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令和４年６月から児童手当の制度が一部改正となります。

1.令和４年度児童手当現況届が原則不要となります。

2.所得が基準額以上の場合、特例給付が受けられません。

１．令和４年度児童手当現況届が原則廃止となります。

■ 令和４年度から、毎年６月１日現在の受給者の状況を住民基本台帳等で確認します。

児童の養育状況が変わっていなければ、現況届の提出は原則不要です。

ただし、以下１～5の方は現況届の提出が必要です。現況届を6月上旬に送付しますので、期日までにご提出をお願いします。

提出がない場合、令和４年６月分以降の手当が受けられませんのでご注意ください。

(1)配偶者からの暴力等により、住民票の住所地が筑西市と異なる方

(2)支給要件児童の戸籍や住民票がない方

(3)離婚協議中で配偶者と別居されている方

(4)法人である未成年後見人、施設等の受給者の方

(5)その他、筑西市から提出の案内があった方

※過年度の現況届（令和３年度）がまだの方は提出が必要になります。

■以下の変更事項があった方はこども課へ届出てください。

・児童を養育しなくなったことにより、支給対象となる児童がいなくなったとき

・受給者や配偶者、児童の住所が変わったとき（ほかの市区町村や海外への転出を含む）

・受給者や配偶者、児童の氏名が変わったとき

・一緒に児童を養育する配偶者を有するに至ったとき、または児童を養育していた配偶者がいなくなったとき

・受給者の加入する年金が変わったとき（受給者が公務員になったときを含む）

・離婚協議中の受給者が離婚をしたとき

・国内で児童を養育している者として、海外に住んでいる父母から「父母指定者」の指定を受けるとき

２．所得が基準額以上の場合、特例給付が受けられません。

令和４年１０月支給分から、児童を養育している方の所得が(2)所得上限限度額以上の場合
児童手当は支給されません。【資格消滅となります】

※児童を養育している方の所得が下表の

(1)（所得制限限度額）未満の場合
　児童が３歳未満：月額15,000円
　児童が３歳以上小学校修了前：月額10,000円
　※第三子以降は月額15,000円
　中学生：月額10,000円

(1)（所得制限限度額）以上(2)（所得上限限度額）未満の場合
　児童１人当たり月額一律5,000円

(2)（所得上限限度額）以上の場合
　支給なし（資格消滅となります）
　※児童手当等が支給されなくなったあとに所得が(2)（所得上限限度額）を下回った場合
　改めて認定請求書の提出が必要となりますので、ご注意ください。

 ※扶養親族等の数は、所得税法上の同一生計配偶者及び扶養親族（里親などに委託されている児童や施設に入所している児童を除く。）並びに扶養親族等でない児童で前年の12月31日において生計を維持したものの数をいいます。扶養親族等の数に応じて、限度額は、1人につき38万円を加算した額となります。

※「収入額の目安」は、給与収入のみで計算しています。あくまで目安であり、実際には給与所得控除や医療費控除、雑損控除等を控除した後の所得額で所得制限を確認します。

公務員の方へ

公務員の場合は、勤務先から児童手当が支給されます。

以下の場合は、その翌日から15日以内に現住所の市区町村と勤務先に届出・申請をしてください。

・公務員になった場合

・退職等により、公務員でなくなった場合

・公務員ではあるが、勤務先の官署に変更がある場合

※申請が遅れると、原則遅れた月分の手当が受けられなくなりますので、ご注意ください。