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会社を退職される場合、会社で加入していた健康保険を任意継続するか、国民健康保険に加入するか選択できる場合がありますが、国民健康保険税と任意継続の保険料についていくつか違いがあります。

（注）任意継続に関しては、ご加入の健康保険組合にお問い合わせください。

○国民健康保険税と任意継続の保険料について

社会保険の保険料につきましては、給与をベースに保険料が決められています。対して、国民健康保険税は、前年のすべての所得（退職金、障害年金等は除く）を基に所得割が計算されますので、農業所得、年金所得など、他の所得がある方については、国民健康保険税の方が負担が多くなる場合があります。

比較のための国民健康保険税の試算については、前年中の収入の分かる書類（源泉徴収票や確定申告の控え等）を医療保険課窓口（本庁のみ）へ直接持参していただければ試算いたします。電話での試算はいたしませんのでご了承願います。なお、試算は見込みであり国民健康保険税の賦課額を決定するものではありません。あくまで試算ですので、実際の賦課額との差が生じることがあります。

※下記「関連ファイルダウンロード」をご覧ください。

○扶養について

社会保険などの健康保険については被扶養者がいても保険料は変わらない仕組みです。対して、国民健康保険は扶養という考え方はなく、世帯内の加入者が増えれば均等割が増え、その人に前年中、所得があれば所得割も加算されます。

○国民健康保険税の賦課について

国民健康保険税については、地方税法第７０３条の４により世帯主課税となっております。世帯主本人が勤務先の健康保険など国民健康保険以外に加入していても、同一世帯内で国民健康保険被保険者がいる場合は合算した金額で世帯主に課税されます。被保険者ごとに課税することはできませんので、被保険者ごとの保険税の内訳は国民健康保険税納税通知書の個人別課税明細書で確認してください。

また、国民健康保険税は前年中の所得を基に所得割が計算されていますので、退職などにより１月から１２月までの所得が減った場合、次の年度の国民健康保険税に反映されます。

 国民健康保険税の試算ついては、医療保険課保険税担当までお問い合わせいただくか、下記「関連ダウンロード」よりエクセルファイルにて簡易的な試算ができます。