令和元年10月1日以後の軽自動車の取得に対して適用され、新車・中古車を問わず取得された車両（取得価格が50万円を超えるもの）に対して課税されます。

なお、軽自動車税環境性能割の賦課徴収は、当分の間、都道府県が行うこととなっています。

※電気自動車は電気自動車、燃料電池自動車、プラグインハイブリッド自動車（貨物車のみ）、天然ガス自動車（平成２１年排出ガス規制NOx１０％以上低減または平成30年排出ガス規制に適合する車両）が対象です。

※ガソリン車、ハイブリッド車については、平成17年排出ガス規制75％低減達成車または平成30年排出ガス規制50％低減達成車に限ります。

【軽自動車税（種別割）】

軽自動車を所有している場合にかかる税金です。従来の軽自動車税から「軽自動車税（種別割）」に名称が変更となりました。

１．軽自動車税（種別割）を納める人

（１）毎年4月1日現在に所有している人へ課税されます。

（２）4月2日以降に廃車や名義変更の手続きを行った場合でも1年分の税金がかかります。

　 自動車税のような月割還付制度はありません。

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２．税率

　原動機付自転車、二輪の軽自動車、ボートトレーラー、小型特殊自動車、二輪の小型自動車

　三輪以上の軽自動車

※「最初の新規検査」とは自動車検査証の初年度検査年月日を指します。

3.グリーン化特例(軽課）

三輪及び四輪の軽自動車で一定の基準を満たすものについて、取得した日の属する年度の翌年度分の税率を軽減する特例措置が適用されます。※令和７年度まで適用が延長されました。

※（イ）、（ウ）については揮発油（ガソリン）を内燃機関の燃料とする軽自動車に限ります。

※ 各燃費基準の達成状況は、自動車検査証の備考欄に記載されています。