所得控除
所得控除とは、納税義務者の扶養親族の状況や、病気や災害などによる出費など、個人の事情を考慮して税負担を決定するために所得金額から控除（差し引く）金額のことです。
１．雑損控除
災害や盗難などで資産に損失があった時、次の（１）（２）のうち、いずれか多い金額を控除することができます。
（１）（損失額 − 保険金等の補填額） − （総所得金額等 × 10％）
（２）（災害関連支出の金額 − 保険金等の補填額） − ５万円
※ 災害関連支出 …
災害等に関連するやむを得ない支出で、災害のやんだ日の翌日から１年以内に支払ったもの
２．医療費控除
次の（１）もしくは（２）の支出があった時、その金額のいずれかを控除することができます。
(１) 医療費控除
納税義務者やその配偶者、扶養親族などが支出した医療費の金額（限度額200万円）
支払った医療費 − 保険金等の補填額 − （【10万円】または【総所得金額等 × ５％】 のいずれか少
ない金額)
※ 対象となる支出 …
治療に必要な診療費・医薬品の購入費、妊娠・出産時の検診・分娩費用など
※ 対象とならない支出 …
美容整形費、自己都合による個室代・ベッド代、通院に要した自家用車のガソリン代など
(２) 医療費控除の特例
納税義務者本人が「一定の取り組み」を行っていて、納税義務者やその配偶者、扶養親族などが、特定一般用医薬品等を購入した場合の購入費用（限度額88,000円）
特定一般用医薬品等の購入費 − 保険等の補填額 − １２，０００円
※ 一定の取り組みとは …
健康の保持増進及び疾病予防の取り組みとして、納税義務者本人が受診する特定健康診査、予防接
種、定期健康診断など
※「一定の取り組み」にかかった費用は控除の対象外です。
３．社会保険料控除
納税義務者やその配偶者、扶養親族などが、社会保険料（健康保険料（税）、年金保険料、介護保険料など）を支払った場合、その金額を控除することができます。
控除額：支払った金額
※ 督促手数料、延滞金などは控除の金額に含まれません。
※ 年金または給与から天引き（特別徴収）された場合は、年金または給与の受給者が保険料の支払者となります。
４．小規模企業共済等掛金控除
小規模企業共済掛金、心身障害者扶養共済掛金、確定拠出個人型年金加入者掛金などを支払った場合、その金額を控除することができます。
控除額：支払った金額
５．生命保険料控除
生命保険料等（一般生命保険料、個人年金保険料、介護医療保険料）を支払った場合、次の１〜３より計算した金額を控除することができます。
「新契約」（平成２４年１月１日以後の契約）か「旧契約」（平成２３年１２月３１日以前の契約）によって計算式が異なります。
１．「新契約」における生命保険料控除額
一般生命保険料控除、介護医療保険料控除、個人年金保険料控除に区別して、それぞれにおいて下記の表で計算した金額を控除します。（限度額２８，０００円）
|
年間の保険料の支払金額 |
生命保険料控除額 |
| １２，０００円以下 | 保険料の支払金額 |
| １２，０００円超 ３２，０００円以下 |
保険料の支払金額 × 1/2 + ６，０００円 |
| ３２，０００円超 ５６，０００円以下 | 保険料の支払金額 × 1/4 + １４，０００円 |
| ５６，０００円超 | ２８，０００円 |
２．「旧契約」における生命保険料控除額
一般生命保険料控除、個人年金保険料控除に区別して、それぞれにおいて下記の表で計算した金額を控除します。（限度額３５，０００円）
| 年間の保険料の支払金額 | 生命保険料控除額 |
| １５，０００円以下 | 保険料の支払金額 |
| １５，０００円超 ４０，０００円以下 | 保険料の支払金額 × 1/2 + ７，５００円 |
| ４０，０００円超 ７０，０００円以下 | 保険料の支払金額 × 1/4 + １７，５００円 |
| ７０，０００円超 | ３５，０００円 |
３．「新契約」と「旧契約」のどちらにも加入している場合の生命保険料控除額
新契約と旧契約のどちらにも加入している場合、一般生命保険料控除または個人年金保険料控除については、
(1) 新契約もしくは旧契約それぞれの生命保険料控除を適用するか、
(2) それぞれの控除額の合計額を適用するか選択することができます。
※ 上記１〜３いずれの場合においても、生命保険料控除の合計額の限度額は７０，０００円です。
６．地震保険料控除
納税義務者やその配偶者、その他の親族等が所有する家屋・家財等の地震保険契約について保険料を支払った場合、次の金額を控除することができます。
１．地震保険料控除額
支払った保険料 − 補填金 × 1/2（限度額２５，０００円）
２．旧長期損害保険料控除
※ 平成１８年１２月３１日までに締結した損害保険契約等で、保険期間が１０年以上、かつ満期返戻金があるもの
| 保険料の支払金額 | 控除額 |
| ５，０００円以下 | 保険料の支払額 |
| ５，０００円超 １５，０００円以下 | 保険料の支払額 × 1/2 + ２，５００円 |
| １５，０００円超 | １０，０００円 |
※ 上記１、２両方ある場合は、それぞれ計算した金額の合計額となります。（限度額２５，０００円）
７．障害者控除
納税義務者または扶養親族が障害者である場合、下記表の金額を控除することができます。
| 区分 | 控除額 | ||
| 本人 | 障害者 | ２６万円 | |
| 特別障害者 | ３０万円 | ||
|
扶養親族 または 同一生計配偶者 |
障害者 | ２６万円 | |
| 特別障害者 | 同居 | ５３万円 | |
| 同居以外 | ３０万円 | ||
８．ひとり親控除
現に婚姻をしていない方または配偶者の生死の明らかでない方のうち、次の１〜３の要件を全て満たす方は、ひとり親控除を受けることができます。
１．生計を一にする子がいる。（合計所得金額が４８万円以下、かつ、申告者以外の方の扶養親族等でない者）
２．本人の合計所得金額が５００万円以下である。
３．本人と事実上婚姻関係と同様の事情にあると認められる者がいない。
控除額：３０万円
９．寡婦控除
ひとり親控除に該当しない方で、次の（１）または（２）の要件に該当する方は、寡婦控除を受けることができます。
（１）夫と離別した後婚姻をしていない方のうち、次の要件を全て満たす方
・扶養親族がいる。
・本人の合計所得金額が５００万円以下である。
・本人と事実上婚姻関係と同様の事情にあると認められる者がいない。
（２）夫と死別した後婚姻をしていない方または夫の生死の明らかでない一定の方のうち、次の要件を全
て満たす方
・本人の合計所得金額が５００万円以下である。
・本人と事実上婚姻関係と同様の事情にあると認められる者がいない。
控除額：26万円
１０．勤労学生控除
本人が学生であり、前年の合計所得金額が７５万円以下、かつ自身の勤労で得た所得以外の所得が１０万円以下の場合、控除を受けることができます。
控除額：２６万円
１１．配偶者控除
合計所得金額が４８万円以下の配偶者（控除対象配偶者）と生計を一にしている場合、配偶者控除を受けることができます。
ただし、次の方は控除対象配偶者とすることはできません。
・事業専従（配偶）者に該当する方
・申告者以外の方の扶養親族等に該当する方
・事実上婚姻（内縁）関係の方
控除額は下記表の額となります。
※ 納税義務者の合計所得が１，０００万円を超えると配偶者控除は受けられません。
| 納税義務者の合計所得金額 | 控除対象配偶者 | 老人控除対象配偶者（※） |
| ９００万円以下 | ３３万円 | ３８万円 |
| ９００万円超 ９５０万円以下 | ２２万円 | ２６万円 |
| ９５０万円超 １，０００万円以下 | １１万円 | １３万円 |
※ 老人控除対象配偶者とは、控除対象配偶者のうち、その年の１月１日現在の年齢が７０歳以上の方です。
１２．配偶者特別控除
合計所得金額が１３３万円以下で、控除対象配偶者に該当しない配偶者と生計を一にしている場合、配偶者特別控除を受けることができます。
ただし、次の方は配偶者特別控除の対象とすることはできません。
・事業専従（配偶）者に該当する方
・申告者以外の方の扶養親族等に該当する方
・事実上婚姻（内縁）関係の方
控除額は下記表の額となります。
※ 納税義務者の合計所得が１，０００万円を超えると配偶者特別控除を受けることはできません。
また、ご夫婦がお互いに配偶者特別控除を受けることはできません。
|
配偶者の 合計所得金額 |
納税義務者の合計所得金額 | ||
| ９００万円以下 |
９００万円超 ９５０万円以下 |
９５０万円超 １，０００万円以下 |
|
| ４８万円超 ９５万円以下 | ３３万円 | 22万円 | 11万円 |
| ９５万円超 １００万円以下 | |||
| 100万円超 105万円以下 | 31万円 | 21万円 | |
| 105万円超 110万円以下 | 26万円 | 18万円 | 9万円 |
| 110万円超 115万円以下 | 21万円 | 14万円 | 7万円 |
| 115万円超 120万円以下 | 16万円 | 11万円 | 6万円 |
| 120万円超 125万円以下 | 11万円 | 8万円 | 4万円 |
| 125万円超 130万円以下 | 6万円 | 4万円 | 2万円 |
| 130万円超 133万円以下 | 3万円 |
2万円 |
1万円 |
| 133万円超 | ０円（控除額なし） | ||
１３．扶養控除
合計所得金額が４８万円以下の扶養親族（控除対象扶養親族）と生計を一にしている場合、扶養控除を受けることができます。
ただし、次の方は控除対象扶養親族とすることはできません。
・事業専従者に該当する方
・申告者以外の方の扶養親族等に該当する方
控除額は、下記表の額となります。
| 区分 | 控除額 | ||
|
控除対象扶養親族 （１６歳以上） |
一般の控除対象扶養親族 | ３３万円 | |
| 特定扶養親族（１９歳以上２３歳未満） | ４５万円 | ||
|
老人扶養親族（７０歳以上） |
同居（直系尊属のみ） | ４５万円 | |
| 別居 | ３８万円 | ||
※ 年齢はその年の１月１日現在の年齢です。
年少者（１６歳未満）の扶養親族には、控除額の適用はありません。
しかし、税額算出に影響が出る可能性がございますのでご申告をお願いいたします。
１４．基礎控除
本人の合計所得金額に応じ、次の表の金額を控除することができます。
| 合計所得金額 | 基礎控除額 |
| ２，４００万円以下 | ４３万円 |
| ２，４００万円超 ２，４５０万円以下 | ２９万円 |
| ２，４５０万円超 ２，５００万円以下 | １５万円 |
| ２，５００万円超 | ０円（基礎控除なし） |
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- 2021年10月19日
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