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令和3年度 市民税・県民税の申告について

【令和3年度 市民税・県民税の申告日程表】はこちら

 

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下館税務署 確定申告会場開設期間 

令和3年1月18日(月)~ 3月15日(月)土日祝日を除く。

相談受付 午前8時30分~午後4時まで(相談開始 午前9時~)

※作成された申告書の提出は午後5時まで受付可能です。

 

目次 (クリックすると対象のページへ飛びます)

■市民税・県民税の申告をしていただく方

■市民税・県民税の申告をしなくて良い方

■所得のなかった方でも申告が必要な場合があります

■市が設置する会場でお受けできない申告

■必要書類 (お持ちいただくもの)

■公的年金等を受給されている方へ

■留意事項

■郵送による申告

■税制改正【令和元年改正分】(ひとり親控除等)

■税制改正【30年改正分】(配偶者控除等)

■税制改正【29年改正分】(セルフメディケーション税制等)

 


 ■市民税・県民税の申告をしていただく方

 令和3年1月1日現在、筑西市に住所を有し、次に該当する方

(1)事業(営業等、農業)・不動産(地代、家賃など)がある方

【営業所得収支内訳書】【農業所得収支内訳書【不動産所得収支内訳書】

 ※収支内訳書をご記入の上、申告会場にお越しくださいますようお願い申しあげます。

(2)配当(源泉分離課税を選択したものを含む)などの所得がある方

(3)給与所得者で次のア~ウに該当する方

   ア 勤務先から本市に給与支払報告書が提出されていない方

   イ 給与の支払いを2か所以上から受けた方(年末調整をされなかった給与の収入金額と給与以外の所得金額との合計額が20万円以下で確定申告が不要の方でも市・県民税の申告は必要です。)

   ウ 給与以外の所得があった方(給与以外の所得金額の合計額が20万円未満で、確定申告が不要の方でも、市・県民税の申告は必要です。)

(4)雑所得(シルバー人材センターからの報酬、個人年金、原稿料、講演料など)がある方

(5)一時所得(当選金、生命保険の満期金など)がある方

(6)公共事業等のために土地を譲渡した方(土地収用)

(7)収入がなく(収入が障害年金・遺族年金など非課税所得のみの方を含む)、税法上の扶養になっていない方

(8)税法上の扶養になっている方のうち、扶養主が筑西市以外に住所を有している方

 

 


 ■市民税・県民税の申告をしなくてよい方

 (1)税務署に所得税の確定申告書を提出する方

 (2)給与を1か所から受け、当該給与以外の所得がなく、かつ、勤務先から本市に年末調整済の給与支払報告書が提出されている方

 (3)収入がなく(収入が障害年金・遺族年金など非課税所得のみの方を含む)、令和3年1月1日現在、筑西市に住所を有する者に、税法上で扶養されている方

 


 ■収入のなかった方でも申告が必要な場合があります

 (1)国民健康保険税、介護保険料、後期高齢者医療保険料等の算定資料となりますので、これらの被保険者や被扶養者で、市・県民税の申告が必要な方は、申告書の提出をお願いします。

 (2)税法上で扶養されている方でも、非課税証明書は発行できますが、所得額の記載の無い証明書になりますので、所得額が記載された証明書が必要な場合は申告が必要です。

 


 ■市が設置する会場でお受けできない申告 ※以下に該当する方は、税務署で申告してください。

□青色申告・損失申告  

□消費税申告、消費税に該当する方の確定申告

□土地・建物・株式等の譲渡、先物取引などの分離課税の申告(土地収用を除く)

□住宅借入金等特別税額控除の初年度の申告 

□令和3年度(令和2年分)以外の所得税の申告

 


 ■必要書類 (お持ちいただくもの)

□ 『印鑑』 

□ 『マイナンバーカード』又は『通知カード+身分証明書(運転免許証、健康保険証など)』※顔写真のないものは2種類必要です

□ 給与所得者・年金所得者 ⇒ 『給与、退職金、公的年金等の源泉徴収票(原本)』

□ 事業所得(営業等、農業)・不動産所得者 ⇒ 『収支内訳書(収入と支出の分かる帳簿、領収書)』

□ 『所得控除の証明書(医療費、社会保険料、生命保険、個人年金、地震保険料等の支払証明書など)』

□ 『還付金の振込先(金融機関、支店、種別、口座番号)が分かるもの(本人名義の口座に限る)』※還付申告の方のみ

□ 『税務署からのお知らせハガキ』 ※届いた方のみ  

□ 『税務署が発行した利用者識別番号を持っている場合はその番号が分かる書類』

 


■公的年金等を受給されている方へ

 公的年金等の収入金額が400万円以下で、かつ、公的年金等に係る雑所得以外の所得の合計額が20万円以下の方は、所得税の確定申告書を提出する必要はありません。ただし、医療費控除等により所得税の還付を受ける場合は確定申告が必要です。 また、「公的年金等の源泉徴収票」に記載されている控除(社会保険料控除や配偶者控除、扶養控除等)以外の各種控除を追加することにより市・県民税が減額される方は、市・県民税の申告が必要です。

 


 ■留意事項 ~ご注意ください~

〔上場株式等に係る配当所得、特定株式等譲渡所得等がある方へ〕

 市・県民税において所得税と異なる課税方式(申告不要を含む。)を選択するときは、市・県民税の納税通知書が送達される日までに、確定申告とは別に市・県民税の申告が必要です。(期限までに提出されない場合は、確定申告と同様の課税方式が選択されます。また、期限後に上場株式等に係る配当所得や特定株式等譲渡所得等を含む確定申告書を提出した場合、市・県民税については、これらの所得や控除を除外して税額計算されるほか、当該申告が損失申告であった場合、損失はなかったものとみなされ、翌年以降、繰り越し控除を適用することができなくなります。)

申告書(上場株式等の所得に関する住民税申告不要等申出書) を提出してください。

 

〔退職所得がある方へ〕

 所得税の算定時は本人及び配偶者の退職金も合計所得金額に含めて判定しますが、市・県民税の算定時においては退職金を除いて判定します。これにより、所得税の算定において配偶者控除が適用にならなかった方でも、市・県民税の算定においては控除を適用できる場合があるため、市・県民税で控除の適用を受ける場合は、市・県民税の申告が必要です。

申告書(所得税と異なる控除を受ける場合の申出書) を提出してください。

 

〔所得税で災害減免法の適用を受けた方〕

 所得税で災害減免法の適用を受けた方で、市・県民税において雑損控除の適用を受ける場合には、市・県民税の申告が必要です。 

申告書(所得税と異なる控除を受ける場合の申出書) を提出してください。

 

 


 ■郵送による申告

 市民税・県民税の申告をしていただく方のうち、給与所得又は公的年金のみの方、遺族年金又は障害年金の方、所得のなかった方については、郵送により申告することができます。

 

【令和3年度 市民税・県民税申告書 】 はこちら

 

【令和3年度 市民税・県民税申告書の書き方(1)】

【令和3年度 市民税・県民税申告書の書き方(2)】 はこちら

 

 申告書に該当事項をご記入押印のうえ、必要書類〔給与・公的年金の源泉徴収票、給与証明書等〕を同封して郵送してください。

( 送付先 〒308-8616 筑西市丙360 筑西市役所 課税課 市民税グループ )

※郵送する申告書への『マイナンバー』の記載と、本人確認のため以下の書類のコピーを同封願います。

・マイナンバーカードをお持ちの場合は、マイナンバーカードのコピー(表面、裏面)

・マイナンバーカードがない場合は、通知カードのコピーと身元確認書類(運転免許証、保険証等)のコピー(顔写真表示が無い場合は2種類必要です。)


■税制改正【令和元年改正分】

 □未婚のひとり親に対する税制の見直し

(1)ひとり親控除の創設

 婚姻歴や性別に関わらず、生計を同じくする子(総所得金額が48万円以下)を有する単身者(合計所得金額が500万円以下に限る)について、ひとり親控除として30万円が控除されます。

(2)寡婦控除の見直し

 ひとり親控除の対象者以外の寡婦については、引き続き寡婦控除として26万円が控除されます。ただし、子以外の扶養親族がいる寡婦についても、所得制限が設けられます。(合計所得が500万円以下)

※詳しくは ひとり親控除・寡婦控除についてをご覧ください。

 

 □給与所得控除・公的年金等控除から基礎控除への振替

(1)給与所得控除の見直し

 給与所得控除が一律10万円引き下げられます。また、給与収入が850万円を超える場合の控除額も195万円に引き下げられます。ただし、申告者本人が特別障害者に該当する場合や23歳未満の扶養親族がいる場合、特別障害者である扶養親族がいる場合等は、負担が増えないよう措置が講じられます(所得金額調整控除)。

(2)公的年金等控除の見直し

 公的年金等控除が一律10万円引き下げられます。また、公的年金等収入が1,000万円を超える場合の控除額も195.5万円に引き下げられ、さらに、公的年金等に係る雑所得以外の所得に係る合計所得金額が1,000万円超2,000万円未満の場合は控除額が185.5万円に、2,000万円超の場合は控除額が175.5万円に引き下げられます。

(3)基礎控除の見直し

 基礎控除額が10万円引き上げられます。ただし、合計所得金額が2,400万円を超える場合は、その合計所得金額に対して控除額が逓減し、合計所得金額が2,500万円を超える場合は基礎控除の適用はできないこととなります。

※詳しくは 給与所得控除・公的年金等控除・所得金額調整控除について をご覧ください。

 


 ■税制改正【30年改正分】

 □配偶者控除及び配偶者特別控除の改正

(1)配偶者控除

 改正前は配偶者の合計所得金額が38万円以下であれば一律の控除額でしたが、改正後は申告者本人の合計所得金額に応じ控除額が変更されます。なお、申告者本人の合計所得金額が1,000万円を超える場合は、配偶者控除を受けられません。ただし、合計所得金額が38万円以下の配偶者が障害者控除に該当する場合は『同一生計配偶者』として障害者控除の適用を受けることができます。

※配偶者控除の適用が受けられない配偶者のうち、配偶者の収入が無く、他の親族の税法上の扶養にならない場合は、未申告になってしまうため、収入が無い旨の市・県民税の申告が必要な場合があります。

 

(2)配偶者特別控除

 配偶者特別控除の対象となる配偶者の合計所得金額が38万円超123万円以下とされ、申告者本人の合計所得金額によっても控除額が異なります。なお、申告者本人の合計所得金額が1,000万円を超える場合は、配偶者特別控除の適用はありません。

 

 


 ■税制改正【29年改正分】

□医療費控除と医療費控除の特例(セルフメディケーション税制)

 平成29年分からセルフメディケーション税制が適用されることになり、医療費控除は下記のA、Bとの選択適用になります。

A:医療費控除 【明細書ダウンロード】

  (支払った医療費 ― 保険等により補てんされた額)― [(総所得金額等 × 5%)又は10万円のいずれか低い額](限度額200万円)

B:医療費控除の特例(セルフメディケーション税制) 【明細書ダウンロード】

  疾病の予防への取組などで対象医薬品を12,000円以上購入した場合で、12,000円を超えた部分の金額(限度額88,000円)※一定の取組に対する領収書又は証明書の原本の提出が必要です。

 

□医療費控除の申告書を提出する際、領収書の代わりに医療費控除の明細書を添付することになりました。

以下の6点が記載された医療保険者からの医療費通知を添付する場合は、医療費の明細書の記入を省略できます。

(1)被保険者等の氏名

(2)療養を受けた年月

(3)療養を受けた人の氏名

(4)療養を受けた病院、診療所、薬局等の名称

(5)被保険者またはその被扶養者が支払った医療費の額

(6)保険者の名称

※医療費の領収書は5年保管し、市または税務署から求められたときは、提示または提出しなければなりません。

経過措置として平成32年度(31年分)までの申告においては、従来どおり医療費の領収書の添付または提示によって行うことも可能です。

 

□上場株式等に係る配当所得などの課税方式が変更になりました。

 上場株式等に係る配当所得等や譲渡所得は、所得税と異なる課税方式を選択できることが明確化されました。

住民税の納税通知書が送達される日までに、確定申告書とは別に市・県民税申告書(所得税と異なる課税用)を提出する必要があります。期限までに提出されない場合は、所得税の確定申告書と同様の課税方式が選択されます。 

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問い合わせ先

このページに関するお問い合わせは市民税課です。

〒308-8616 筑西市丙360番地 本庁舎2階 

電話番号:市民税グループ:0296-24-2113

メールでのお問い合わせはこちら

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