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■１．子ども・子育て支援新制度について

 

「子ども・子育て支援法」の施行により就学前の子どもの教育・保育を保障するため、「教育・保育給付認定制度」が導入されました。このため、３つの認定区分に応じて、施設など（幼稚園、保育所(園)、認定こども園、地域型保育事業所）の利用先が決まります。

　
　　３つの認定区分
　　　１号認定（満３歳以上で幼稚園・認定こども園（教育部分）の入園を希望する方）
　　　２号認定（満３歳以上で保育の必要な方）
　　　３号認定（満３歳未満で保育の必要な方）

子どもの年齢		利用希望		認定区分		利用できる施設
満３歳以上	→	教育を希望	→	１号認定 （満３歳以上・教育認定）	→	・幼稚園 ・認定こども園（教育部分）
	→	保育を希望	→	２号認定 （満３歳以上・保育認定）	→	・保育所（園） ・認定こども園（保育部分）
満３歳未満	→	保育を希望	→	３号認定 （満３歳未満・保育認定）	→	・保育所（園） ・認定こども園（保育部分） ・地域型保育事業所

 

■２．利用できる施設

 

市内の施設はつぎのとおりです。（R３．４．１予定）

令和３年度市内教育・保育施設地図

筑西市内の施設概要／子ども・子育て支援事業について

認定こども園	保育所（園）
せきじょう（公） 地図　　　　筑子ファミリア保育園 地図 さくらこども園 地図　　　　　石田保育園 地図 明野保育園 地図　　　　　　　大和保育園 地図 たけのこ保育園 地図　　　　　ヒロサワ・シティこども園 地図 ときわの杜 地図　　　　　　　はぐろ保育園 地図 協和なかよし園 地図　　　　　下館聖母 地図 いずみ保育園 地図　　　　　   愛泉いずみこども園 地図 なかだて 地図　　　　　　　　筑子保育園 地図 たちばな保育園 地図　　　　　下館幼稚園 地図 川島こども園 地図　　　　　　西方いずみ幼稚園 地図 川島保育園 地図　　　　　　　英光幼稚園 地図 しろはと保育園 地図	暁保育園 地図 暁第二保育園 地図 まつばら保育園  地図
地域型保育	幼稚園
少人数制キッズハウス保育園　地図	明野幼稚園（公） 地図

 

■３．保育料の無償化について

　幼稚園又は認定こども園(教育部分)に通う満３歳以上のお子さん、保育所(園)・認定こども園(保育部分)等に通う３～５歳児クラスについては、すべてのお子さんの保育料が無償となります。また、０～２歳児クラスについては、市民税非課税世帯のお子さんのみ無償となります。
　ただし、給食費(主食費及び副食費)は無償化の対象とならないため、保護者のご負担となります。

 

■４．施設の利用を希望する場合

 

 

 

 

（１）幼稚園・認定こども園（教育部分）への入園を希望

 

 

 

「１号認定」を受けることで施設を利用することができます。

 

お子さんが満３歳になる翌月から認定を受けられます。

 

 

 

 

 

（２）保育所（園）・認定こども園（保育部分）・地域型保育事業所への入所を希望

 

 

 

「２号認定」又は「３号認定」を受けることで施設を利用することができます。

 

「保育の必要な事由」のいずれかに該当すれば認定を受けられます。

 

 

 

 

 

■５．「保育の必要な事由」とは

 

「２号認定」又は「３号認定」を受けるための要件です。

 

「保育の必要な事由」と「保育の必要量」は、次のとおりです。

 

 

 

 

 

（１）保育の必要な事由

 

 

 

□就労（就労時間の下限は１ヶ月当たり６０時間）

 

※月収４万円以下の場合は「就労」とは認められません。（税申告等により確認できない場合認められません。）

 

※育児休業取得中は「就労」とは認められません。（就労認定は育児休業から復帰する日の前月初日からとなります。）

 

□妊娠・出産（産前２ヶ月から産後２ヶ月まで）

 

□保護者の疾病・障害

 

□同居又は長期入院等している親族の介護・看護

 

□災害復旧に当たっている

 

□求職活動を継続的に行っている（６０日を限度とする。）

 

□就学

 

□虐待やＤＶのおそれがある

 

□育児休業取得中に、既に保育を利用している子どもがいて継続利用が必要

　※産まれた子が１歳になる年度の３月３１日まで

 

□その他、上記に類する状態として市が認める場合

 

 

 

 

 

 

（２）保育の必要量　※就労を理由とする利用の場合、次のいずれかに区分されます。

 

 

 

 

 

「保育標準時間」利用 ▶ フルタイム就労を想定した利用時間（最長１１時間）

 

 

 

 

「保育短時間」利用 ▶ パートタイム就労を想定した利用時間

 

（午前８時から午後４時までの最長８時間）

 

※市外の施設に入所する場合は、利用時間が異なる場合があります。

 

 

 

 

 

■６．利用手続きの流れ

 

筑西市内に住民票がある方が施設を利用する場合は、「教育・保育給付認定申請書」に必要事項を記入して、下記によりお申込みください。

市外施設を希望する場合は、申請時期が異なりますので、事前にこども課にお問い合わせください。

 

 

 

（１）新たに幼稚園、認定こども園（教育部分）を利用したい方

 

※入園の内定後に「教育・保育給付認定申請」をしてください。

【申込期間】入園希望月の前月末まで（詳細は各施設にお問い合わせください。）

【申 込 先 】入園を希望する幼稚園又は認定こども園

 

 

 

（２）新たに保育所（園）、認定こども園（保育部分）、地域型保育事業所を利用したい方

 

※申請の際に面接を行いますので、利用を希望するお子さんとお越しください。

 

 

【申込期間】

★４月利用（令和３年４月から）

１次募集　令和２年１１月５日（木）から１１月１２日（木）まで

※11/７(土)・11/８(日)は、こども課でのみ受付をします。

 

 

 

２次募集　令和３年２月８日（月）から２月１０日（水）まで

 

詳しくはこちらからご確認ください。

 

 

★随時利用（令和３年５月から令和４年３月）

利用希望月の前月１日から１０日（締切日が土日祝日の場合はその前日）まで

 

 

 

★すでに２号認定・３号認定を受けていて施設を利用していない方

申込期間は４月利用及び随時利用と同様です。同一年度の利用申込みに限り、教育・保育給付認定申請の必要はありませんが、「施設利用申請書」の提出が必要です。

 

【申込先】　筑西市こども部こども課、各支所の窓口グループ※（川島出張所除く）

 

 

 

（３）令和３年度から別の施設を利用したい方は、（１）又は（２）の方法で申し込んでください。

　

　新たに施設を利用する方の手続きの流れ

幼稚園 認定こども園 （教育部分） を利用したい	→	願書 の提出	→	入園 の内定	→	認定申請書 の提出	→	１号認定 （満３歳以上・教育認定）	→	＜利用する施設＞ 幼稚園 認定こども園 （教育部分）
保育所（園） 認定こども園 （保育部分） 地域型保育事業所 を利用したい	→	認定申請書 の提出	→	２号認定 （満３歳以上・保育認定）			→	利用調整（※）	→	＜利用する施設＞ 保育所（園） 認定こども園 （保育部分） 地域型保育事業所
				３号認定 （満３歳未満・保育認定）

※施設の定員を超える場合は、市が利用調整を行います。

 

 

 

 

 

 

■７．「教育・保育給付認定申請」に必要な書類（児童１人につき各１部ずつご用意ください。） 

 ※個人番号の提供については、申請者(保護者)本人の「個人番号の確認」と「身元の確認」が必要となります。(「施設型給付費・地域型保育給付費等教育・保育給付認定申請書 別紙」の裏面「本人確認に必要な書類」参考)

教育・保育給付認定申請書記載の保護者の代理人(例 申請者:父の代わりに母が来庁する場合など)がお手続きする場合には、委任状が必要となります。

 

（１）１号認定を受ける方【幼稚園・認定こども園（教育部分）への入園を希望する方】

 

(1)教育・保育給付認定申請書（世帯員全員の個人番号記入が必要です。）

　　記入例：申請書表・裏・別紙

　　「教育・保育給付認定申請書」記入上の注意　　

(2)お子さんが障害をお持ちの場合は、療育手帳・身障者手帳の写し

(3)外国籍の方は、在留資格・在留期間がある方で、家族全員分の在留カードの写し

 

 

（２）２号認定・３号認定を受ける方【保育所（園）・認定こども園（保育部分）・地域型保育事業所への入所を希望する方】

 

(1)教育・保育給付認定申請書（世帯員全員の個人番号記入が必要です。）

　　記入例：申請書表・裏・別紙

　　「教育・保育給付認定申請書」記入上の注意

 

(2)児童の問診票

(3)児童世帯状況調書

(4)重要事項説明についての確認書

(5)利用料納付誓約書（市内及び市外の私立保育園、(認)せきじょうを希望する方のみ）

(6)お子さんが障害をお持ちの場合は、療育手帳・身障者手帳の写し

(7)外国籍の方は、在留資格・在留期間がある方で、家族全員分の在留カードの写し

(8)「保育の必要な事由」を確認するための書類（両親それぞれ必要です。同一住所に住む祖父母が６５歳未満の場合も必要です。）

 

 

 

No	保育の必要な事由	必要書類
1	就労（フルタイム、パートタイム、夜間、居宅内の労働などすべての就労） ※月収４万円以下の場合は、「就労」とは認められません。	○雇用・内定・内職証明書（記入例） ○自営業確認書（記入例） ※収入を税申告されていない場合は、源泉徴収票や収入証明書等の提出が必要となります。
2	妊娠・出産（産前２ヶ月から産後２ヶ月まで）	○母子健康手帳（妊婦氏名と分娩予定日のわかる部分）の写し
3	保護者の疾病・障害	○診断書（保育者として適さない旨が必ず記載してあること） ○身障者手帳、精神障害者保健福祉手帳、療育手帳のうち、いずれかの写し
4	同居又は長期入院等している親族の介護・看護	○介護確認書（記入例）及び介護、看護の状況等がわかる書類
5	災害復旧に当たっている	○申立書及びり災証明書等災害の状況がわかる書類
6	求職活動（起業準備を含む） ※６０日を限度とします。	○申立書及び求職活動をしていることがわかる書類
7	就学（職業訓練校等における職業訓練を含む）	○在学証明書及び時間割等スケジュールがわかる書類
8	虐待やＤＶのおそれがある	○配偶者からの暴力被害者の保護に関する証明書等
9	育児休業取得中に、既に保育を利用している子どもがいて継続利用が必要	○育児休業中の保育施設継続利用の申立書 ○雇用証明書（育児休業の期間が記載されていること）
10	その他、No.1～No.9の理由に類する状態として市が認める場合	○市が必要と認める書類（各事由ごと）

 

 

※提出された書類の内容に変更があった場合は届出が必要です。

 

 

※提出された書類に虚偽の記載があった場合は、認定を取り消す場合があります。

 

 

※雇用証明書、自営業確認書、介護確認書は、筑西市の指定様式で提出してください。（指定様式以外は受付できません。）

 

(9)その他市が必要と認める書類

 

 

 

■８．申請の結果について

 

（１）１号認定の申請をした方【幼稚園・認定こども園（教育部分）への入園を希望する方】

 

各施設から直接通知されます。（時期は各施設にお問い合わせください。）

 

 

（２）２号認定・３号認定の申請をした方【保育所（園）・認定こども園（保育部分）・地域型保育事業所への入所を希望する方】

 

下記のとおり市から通知いたします。なお、認定こども園へ入所決定した方へは、

利用調整結果通知書が送付されます。（入所承認書は各施設から通知されます。）

 

 

 

 

★４月利用　１次募集申込者　１月末までに内定通知又は入所不承認書を送付

※１次募集内定者には、健康診断等で問題が無ければ３月末までに入所承認書を送付します。

 　　　　　　　　　

 

　　　　　　　　

　　　　　　　　

　　　　　　　　２次募集申込者　３月中旬までに入所承認書又は入所不承認書を送付

 

 

　　★随時利用　利用希望月の前月２５日頃に入所承認書又は入所不承認書を送付

 

 

 

■９．利用調整について

 

 

 

保育施設の定員を超える申込みがあった場合、市において利用調整を行います。

 

○優先順位は下記のとおりです。

 

 

 

○世帯状況による調整（保護者の状況の他に、世帯状況に合わせて加点・減点します。） 

世帯状況	就労状況	きょうだいの状況	優先順位	マイナス調整
・保護者が身体障害手帳1級・2級、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳1級・2級のいずれかに該当する場合 ・保護者が身体障害手帳3級以下または精神障害者保健福祉手帳3級で保育に著しく負担がかかる場合	・単身赴任	・多生児が同一の保育所に入所を希望する場合 ・在園児以外の子どもの育休取得のため退園し、育休対象児童が入所を申し込む場合 ・既にきょうだいが入所している場合	高い ↑ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ↓ 低い	【マイナス度の低い順】 ・児童を職場で見ている ・保育施設等を利用していない児童がいる ・児童を65歳未満の親族に預けている ・保育可能な60歳～65歳未満の祖父母がいる ・保育可能な60歳未満の祖父母がいる

※父母両方の「保育の必要な事由」を基本として、総合的に審査・決定します。

※優先順位が高くても、希望する施設に空きがない等の理由により、利用できない場合もあります。

 

 

○「保育の必要な事由」の優先順位が同じだった場合は、その理由により下記のとおり優先します。

優先順位	高い　←　―　―　―　―　―　―　―　―　―　→　低い
理　　　由	(1)虐待等 (2)災害復旧 (3)ひとり親等 (4)疾病等 (5)居宅外労働 (6)居宅内労働 (7)介護･看護   (8)妊娠･出産 (9)就学 (10)求職中

 

 

 

 

■１０．利用者負担額について

 

新制度に移行した施設を利用する場合、市が施設利用費の一部を個人給付費として負担し、保護者は所得に応じた利用者負担額（利用料）を市や施設に支払います。

　利用料の算定は、基本的に児童の父母の市民税額に基づき算定します。ただし、父母いずれもの年収が１０３万円以下の場合や扶養等の状況により、祖父母等の収入により算定する場合があります。

　なお、利用料算定のため、世帯の所得状況を確認させていただきますが、税の申告が未申告の方は所得状況が確認できないため、利用料は最高額となりますのでご注意ください。

令和３年４月～８月分の利用料・・・令和２年度市民税所得割課税額により決定 令和３年９月～翌３月分の利用料・・令和３年度市民税所得割課税額により決定 　　※住宅借入金等特別控除、配当控除の適用は受けられません。 　　※令和元年、令和２年に海外に居住していて市民税が非課税となる世帯は収入のわかる資料を提出してください。　　　 　　　（提出された資料に基づき利用料を算定します。）

 

 

（１）保育料の負担軽減について

　同じ世帯の兄弟姉妹のうち２・３号認定は保育所等在園児を上から数えて、第２子半額、第３子以降無償となります。
　なお、所得階層などにより下記の軽減措置が適用されます。

　　１．多子世帯の利用料負担軽減

　２・３号認定子どもの世帯（第１階層～第４階層ー１の世帯及び、第４階層ー２の要保護世帯等）は、小学校就学前（保育所等の在園児に限る）までとされている多子計算に係る年齢制限を撤廃し、第２子半額、第３子以降無償となります。
（世帯の状況は教育・保育給付認定申請書に基づき判断します。）

２．多子世帯保育料軽減事業

　２・３号認定子どもの世帯に対して、第２子以降の３歳未満児の保育料（利用料）を助成します。なお、この事業は、保護者の方が一度支払った保育料について、対象者に筑西市から助成金としてお返しするものです。
※助成を受けるには要件があります。
※対象世帯には申請書を送付します。
　【助成内容】　第２子以降の３歳未満児・・・保育料（利用料）の全額を助成　※既に減免となっている方は対象外

３．要保護等世帯の利用料軽減

　生活保護世帯や、ひとり親世帯、在宅障害児（者）のいる要保護等世帯は保育料が減免になります。下記世帯に該当する場合は、書類の提出が必要です。（提出されないと利用料の減免はできません。）

世帯区分	必要書類
在宅障害児（者）のいる世帯	障害者手帳、療育手帳
生活保護を受けている世帯	生活保護受給証明書
ひとり親世帯	こども課にお問い合わせください。

 

（２）利用者負担額表（月額）

 

　　利用者負担額表はこちらから確認をお願いします。