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新型コロナウイルス感染症対策中小企業者等家賃支援補助事業の実施について

概要

 新型コロナウイルス感染症拡大による影響を受けている、市内の個人事業主及び中小企業者に対して、賃借料について支援を行います。

 ※建物のみが対象です。土地や駐車場などは対象外です。

 

要件を緩和しました。

  国の家賃支援給付金の支給に関わらず、市の要件に該当する事業者に対して、補助金を支給します。

   ・・・国の家賃支援給付金については、こちらへ(経済産業省ホームページ

 

補助対象者(要件1と要件2のどちらの要件も満たす方)

 要件1 (1)又は(2)のいずれかに該当する方 

  (1)本市の区域内に本社及び営んでいる賃借による店舗等が所在する中小企業者又は本市の区域内に住所を有し、

  かつ、本市の区域内において賃借による店舗等を営む個人事業主であること。

  (2)本市の区域内に住所を有し、本市の区域外に賃借による店舗等を営み、かつ、下館商工会議所又は

  筑西市商工会の会員である個人事業主であること。

 

 要件2 次のいずれにも該当する方

   (1)新型コロナウイルス感染症の影響により、令和2年2月から7月のうち連続する3ヶ月の売上高が、前年同月と比較して

  15%~30%未満減少したこと。

   ※創業後1年未満かつ令和元年12月末以前に開業した店舗については、令和2年2月から7月のうち連続する3ヶ月と、

   前年の連続する3か月または12月の売上高と比較して15%~30%未満減少していること。

  (2)筑西市暴力団排除条例第2条第1号に規定する暴力団でないこと。

  (3)風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に定める営業を行う中小企業者等でないこと

  (4)市税を滞納していないこと

  (5)貸人が法人の役員又は2親等以内の親族でないこと。

  (6)国又は他の地方公共団体による同様の趣旨による補助金の交付等を受けていないこと。

  (7)いばらきアマビエちゃんの登録がなされていること

    ・・・登録が済んでいない方はこちらから

  

補助額

 売上高が減少した連続する3ヶ月分の家賃の合計額(1,000円未満は切り捨て)、又は10万円のいずれか少ない額 

 ※経営店舗数による加算はありません。

 

申請期間

 10月31日(土) 当日消印有効 

 

対象店舗

 

 小売業、飲食店、医療福祉業、学習支援業、生活関連サービス業など

 

申請方法

 以下の書類をそろえて、申請先まで郵送または直接持参ください。 

  (1)補助金交付申請書兼請求書

  (2)売上高比較明細書

  (3)誓約書兼同意書

  (4)令和2年2月から7月のうち前年同月比15~30%未満減少した連続した3ヶ月の帳簿等の写し

  (5)前年の確定申告書等の写し、及び(4)に対応する前月同月の売上高が分かるもの

  (6)賃貸借契約書等の写し

  (7)申請月の属する前月の賃借料を支払ったことが確認できる書類の写し

  (8)本店所在地、店舗等所在地、事業内容等を確認できる書類の写し

  (9)市町村税納税証明書(完納証明書)

  (10)申請者本人であることを確認することができる書類(運転免許証等)の写し(個人事業主に限る)

  (11)いばらきアマビエちゃんの登録が確認できる写し(感染防止対策宣誓書)

 

【申請・問合せ先】

 筑西市役所商工振興課(筑西市役所本庁舎3階)

 住所:308−8616 筑西市丙360番地

 電話:0296-54-7011

 

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問い合わせ先

このページに関するお問い合わせは商工振興課です。

〒308-8616 筑西市丙360番地 本庁舎3階 

電話番号:0296-54-7011

メールでのお問い合わせはこちら

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