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健康・福祉

新型コロナウイルス感染症関連支援情報

個人・世帯向け

  相談内容・対象者 支援制度名 内 容 問い合わせ
給付

 

 

 

全市民が対象です 特別定額給付金 一律1人につき10万円

筑西市 特別定額給付金専用電話
0296-22-0529

児童手当を受給している世帯
(特例給付を除く)
子育て世帯への臨時特別給付金 児童1人につき1万円(申請不要)
※公務員は申請が必要です
こども課
0296-24-2104
児童手当を受給している世帯
(特例給付、公務員を除く)
子育て世帯への商品券配布 児童1人につき5,000円 こども課
0296-24-2104
児童扶養手当受給者
(全部停止者を除く)
子育て世帯への商品券配布 受給世帯につき3,000円 こども課
0296-24-2104

失業などで住居を失った・失う恐れ

住居確保給付金 原則3か月、家賃相当額を支援(限度額あり) 社会福祉課
0296-22-0525
感染などで仕事ができなくなった 国民健康保険加入者の傷病手当金

被用者(会社等に勤めている方)で要件に該当する方に傷病手当金を支給

医療保険課
0296-24-2103
後期高齢者医療保険加入者の傷病手当金

全ての要件を満たす人
1.18歳以上25歳以下
2.現在、県外(国内)に居住している
3.以前、筑西市に居住したことがある
4.養育者(親等)の住所が筑西市にある
(注)申請できるのは、養育者(親等)です。

ちくせい若者支援便 対象者1人につき
1.食材等(3,000円分)
2.市長直筆の応援メッセージ
3.タクシー助成券(500円)
4.るるぶ「筑西版」
人口対策課
0296-22-0500
助成

休業中に賃金(休業手当)を受けることができなかった

新型コロナウイルス感染症対応休業支援金 (1日当たり支給額×80%)×休業実績

新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金コールセンター
0120-221-276

貸付 収入減で生活が苦しい 緊急小口資金の貸付 限度額20万円以内(1回のみ) 筑西市社会福祉協議会
0296-22-5191
総合支援資金の貸付 2人以上世帯 月20万円(3か月)
単身世帯 月15万円(3か月)
減免

市水道契約者 水道料金の減免 基本料金の2分の1を3か月間減免

水道課
0296-22-0501

上下水道料金お客様センター
0296-22-0505

家計を支えている者が感染や死亡などで保険料が払えない 国民健康保険の減免 一定の要件に該当する人は、申請により、保険料(税)の免除が適用できる場合があります 医療保険課
0296-24-2103
介護保険料の減免 介護保険課
0296-22-0528
後期高齢者医療保険料の減免 医療保険課
0296-24-2103
収入が減って保険料が払えない 国民年金保険料の減免 市民課(国民年金担当)
0296-24-2101
猶予
収入減で今すぐの税金・保険料・使用料の納付は難しい 市税の徴収猶予特例制度 申請により、1年間納税を猶予(先送り)
(無担保・延滞金なし)
収税課
0296-24-2316
後期高齢者医療保険料の徴収猶予 申請により、6か月間納付を猶予(先送り) 医療保険課
0296-24-2103
上下水道料金の猶予 相談により猶予(先送り)できる場合があります 上下水道料金お客様センター
0296-22-0505
農業集落排水処理施設使用料の猶予

農業集落排水課
0296-20-1163

 

事業者向け

  相談内容・対象者 支援制度名 内 容 問い合わせ
給付




売上が減ってしまった 持続化給付金 中小・小規模事業者 最大200万円
個人事業者 最大100万円
専用ダイヤル
0120-279-292
休業要請・営業時間短縮に協力した 茨城県 休業要請協力金 1事業者(最大)30万円 専用ダイヤル
029-301-5375
筑西市 休業要請協力金

県協力金に上乗せ給付(市独自)
1事業者5万円(1回のみ)

商工振興課
0296-54-7011
売り上げが減ってしまった個人事業主、中小企業事業者のうち、国の持続化給付金の条件を満たしていない事業者 事業継続支援給付金

中小企業者     50万円
事業所を有する個人事業主
          30万円
事業所を有していない個人事業主          5万円
 

市内にある理容・美容業、療術業を営む事業者 理容・美容業、療術業事業者支援給付金

1店舗あたり定額3万円(市内店舗のみ)

売り上げが減ってしまったホテル・旅館業・披露宴場など ホテル・旅館業等事業者支援給付金

【市内に旅館業法に規定する宿泊施設を営業している事業者】
客室50室以上 定額100万円
客室20〜50室未満 定額50万円
客室20室未満 定額30万円

【市内に1部屋100m2以上の結婚披露宴又は宴会場を有する事業者】
定額50万円

市内の交通事業者 交通事業者支援給付金

【路線バス事業者】
15万円

【貸切バス事業者】
・15万円
・保有するバスの台数×20万円

【タクシー事業者】
・15万円
・保有するタクシーの台数×10万円

【運転代行事業者】
保有する運転代行車両の台数×5万円

企画課
0296-24-2197
助成

従業員の雇用を維持できない 雇用調整助成金 解雇等を行わず雇用を維持する中小企業に対し、休業手当の一部を助成 ハローワーク筑西
0296-22-2188
従業員が子どもの臨時休業で働けない全事業主(労働者に休暇を取得させた事業主) 小学校休業等対応助成金 休暇中に支払った賃金相当額を助成 学校等休業助成金・支援金相談コールセンター
0120-60-3999
子どもの学校の臨時休業で働けないフリーランスを含む個人事業主(委託を受けて個人で仕事をする方) 小学校休業等対応支援金 就業できなかった日について支給 学校等休業助成金・支援金相談コールセンター
0120-60-3999
売り上げが減ってしまった中堅企業、中小企業、小規模事業者、個人事業者などで、令和2年5月〜12月の間に以下のいずれかに該当する事業者
1.いずれか1か月の売上高が前年同月比で50%以上減少
2.連続する3か月の売上高が前年同期比で30%以上減少
家賃支援給付金 申請時の直近の支払家賃の2/3(上限:法人50万円/月、個人事業主25万円/月)給付額を6か月分給付。複数店舗を所有する場合などの場合にはさらに加算があります。 家賃支援給付金コールセンター
0120-653-930

売り上げが減ってしまった
(令和2年2月から7月のうち連続する3か月の売上高が前年同月比で15%〜30%未満減少したこと)

筑西市新型コロナウイルス感染症対策中小企業者等家賃支援補助金 1事業者 10万円
※経営店舗数や賃料に関わらず、1事業者あたり10万円
商工振興課
54-7011
営業を維持しながら、感染拡大防止に取り組む市内飲食店、料理店、喫茶店、居酒屋等 筑西市飲食店等新型コロナウイルス感染症対策補助金

1事業者申請1回限り
全額補助上限10万円(千円未満切捨)
※市内店舗への設備費が対象
※申請額は、消費税等を除いた金額

国又は県の経済支援制度を申請するため、資格を有する第三者に申請書類作成や申請手続きを依頼した事業者 事業者支援制度申請代行等助成金

限度額5万円
※対象経費の1/2、1,000円未満切り捨て

貸付 資金繰りのための融資を受けたい 実質無利子・無担保融資 民間金融機関での実質無利子・無担保・据置最大5年の融資 下館商工会議所
0296-22-4596

筑西市商工会
0296-52-2511
減免 市水道契約者 水道料金の減免 基本料金の2分の1を3か月間減免

水道課
0296-22-0501

上下水道料金お客様センター
0296-22-0505

猶予 売上減で今すぐの税金の納付は難しい 市税の徴収猶予特例制度 申請により、1年間納税を猶予(先送り)
(担保提供・延滞金なし)
収税課
0296-24-2316
収入減で今すぐの使用料の納付は難しい 上下水道料金の猶予 相談により猶予(先送り)できる場合があります 上下水道料金お客様センター
0296-22-0505
農業集落排水処理施設使用料の猶予 農業集落排水課
0296-20-1163

問い合わせ先

このページに関するお問い合わせは広報広聴課です。

〒308-8616 筑西市丙360番地 本庁舎4階 

電話番号:0296-24-2172

メールでのお問い合わせはこちら

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