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健康・福祉

新型コロナウイルス感染症の影響に伴う国民年金保険料免除等に係る臨時特例手続について

 失業や事業の休・廃止に至らない場合でも、新型コロナウイルス感染症の影響で、主たる収入源を喪失することなどに伴う所得の急減があり、失業等に準ずる状況となった場合、令和2年5月1日から、臨時特例を利用した国民年金保険料免除・納付猶予(学生の場合は学生納付特例)申請の受付が始まりました(時限措置となります)。
 申請後、日本年金機構での審査があり、後日、結果が送付されます。
 なお、郵送での申請も可能ですので、新型コロナウイルス感染拡大防止等の観点から、郵送による申請をご活用ください。

免除・納付猶予(学生の場合は学生納付特例)の臨時特例要件

 以下の1及び2のいずれにも該当すること。

  1. 収入の減少が新型コロナウイルス感染症によること。
    令和2年2月以降に、新型コロナウイルス感染症の影響により業務(業務委託契約等を含む)が失われるなど収入が減少したこと。
  2. 収入の減少により相当程度まで所得の低下が見込まれること。
    令和2年2月以降の所得等の状況からみて、当年中の所得の見込みが、国民年金保険料の全額免除、一部免除、納付猶予及び学生納付特例に該当する水準になることが見込まれること。

(注)令和2年2月以降の任意の月における収入額を、12か月分に換算し、見込みの経費等を控除して推計する。
(注)被保険者本人及び配偶者・世帯主についても同様の要件を満たすことが必要(20歳以上50歳未満の方が対象となる納付猶予については、申請者及び配偶者が要件を満たすことが必要)

免除・納付猶予・学生納付特例適用期間

●免除・納付猶予の臨時特例措置は、令和2年2月分から適用。
(注)免除・納付猶予は、7月~6月が1年度となり、年度ごとに申請が必要です。申請は、申請する年度が始まってからでないとできません。(例:令和2年7月分以降は令和2年7月1日以降に申請可)

●学生納付特例の臨時特例措置は、令和2年2月分から適用。
(注)学生納付特例は、4月~3月が1年度となり、年度ごとに申請が必要なため、令和2年2月分~令和3年3月分まで申請する場合は、令和2年2月分~3月分と令和2年4月分~令和3年3月分それぞれ申請が必要です。

※臨時特例措置の適用は、厚生労働省が新型コロナウイルス感染症の動向等を踏まえ、別途通知するまでの期間となります。

受付開始日

令和2年5月1日(金曜日)

申請書類

<免除・納付猶予>

  1. 国民年金保険料免除・納付猶予申請書
  2. 【別添4】 簡易な所得見込額の申立書(臨時特例用)(免除・納付猶予申請用)

 (注)令和2年6月30日までは令和元年度分(令和2年2月分~令和2年6月分)のみ申請できます。令和2年度分(令和2年7月分以降)は、令和2年7月1日以降に改めて申請する必要があります。

<学生納付特例>

  1. 国民年金保険料学生納付特例申請書(※1)
  2. 【別添3】 簡易な所得見込額の申立書(臨時特例用)(学生納付特例申請用) (※2)
  3. 学生証の両面(表面及び裏面)の写し

 (※1) 令和元年度(令和2年2月分〜3月分)と令和2年度(令和2年4月分〜令和3年3月分)を申請する場合は、それぞれ申請書を提出する必要があります
 (※2) 令和元年度分(令和2年2月分以降)と令和2年度分(令和2年4月分以降)の様式がありますので申請年度に応じた様式をご使用ください。

 詳細・様式は日本年金機構のホームページをご覧ください。
 日本年金機構「新型コロナウイスル感染症の影響による減収を事由とする国民年金保険料免除について」(外部リンク)

免除・納付猶予された期間の将来の受給年金額

老齢基礎年金の年金額を計算するときに、保険料免除・納付猶予の承認を受けた期間がある場合は、保険料を全額納付した場合と比べて年金額が少なくなります。

詳細は、日本年金機構ホームページをご覧ください。
日本年金機構「保険料免除・納付猶予された期間の年金額」(外部リンク)

国民年金保険料の追納について

免除・納付猶予(学生の場合は学生納付特例)は10年以内であれば、後から追納して老齢基礎年金の受給額を満額に近づけることが可能です。ただし、保険料免除・納付猶予を受けた期間の翌年度から起算して3年度目以降は、当時の保険料に一定の金額が加算されます。なお、追納した場合のその期間は「納付」期間として取り扱います。

詳細は、日本年金機構ホームページをご覧ください。
日本年金機構「免除された国民年金保険料を追加で支払いたいとき」(外部リンク)

申請先・問い合わせ先

●筑西市役所 市民課 電話:0296-24-2101(直通)
●筑西市役所 関城支所 電話:0296-37-6111
●筑西市役所 明野支所 電話:0296-52-1111
●筑西市役所 協和支所 電話:0296-57-2511
●下館年金事務所 国民年金課 電話:0296-25-0829(代表)

郵送先

●〒308-8616 筑西市丙360番地 スピカ1階 筑西市役所 市民課 年金担当
 または
●〒308-8520 筑西市菅谷1720番地 下館年金事務所 国民年金課

問い合わせ先

このページに関するお問い合わせは市民課です。

〒308-8616 筑西市丙360番地 本庁舎1階 

電話番号:0296-24-2101

メールでのお問い合わせはこちら

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