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消費者行政に関する市長表明

  

 近年、インターネットの普及等により、契約方法が多様化し、消費者を取り巻く環境は日々変化しております。その中で、若者や高齢者を狙った悪質商法や特殊詐欺等の手口は、複雑化・巧妙化し、様々な消費者問題が発生しています。

 筑西市では、消費生活センターにおいて、専任の相談員により消費生活に係る様々な相談を受付けております。また、団体やグループへ消費生活センター相談員を派遣して、消費者トラブルの事例や対処法について説明する「出前講座」を行っております。

 これからも、消費者被害を未然に防ぐため、消費生活センターや消費者団体と連携し、若者や高齢者へ向けた、パンフレットの配布による情報発信、消費者啓発イベントの開催による被害の未然防止等に力を入れてまいります。

 また、原発事故に端を発した食の安全・安心への不安が続いているため、食品の安全性に係る正確な情報提供やPR活動も行ってまいります。

 今後も、引き続き消費者行政推進事業費補助金を活用し、消費者行政の維持・拡充に努め、将来に渡って市民の皆様が安心して生活を営める地域社会づくりを目指して取り組んでまいります。

 

 令和2年3月  筑西市長 須 藤   茂

 

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〒308-8616 筑西市丙360番地 本庁舎3階 

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