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人・農地プランの実質化に向けた工程表について

農地中間管理事業の推進に関する法律の一部改正に基づき、人・農地プランの実質化に向けた工程表を公表します。

 

今後、地域の特性に応じて、市・農業委員会・農業協同組合・土地改良区など、地域のコーディネーター役を担う組織と農地中間管理機構が一体となって推進する体制を作り、人・農地プランを核に、農地の利用集積・集約化を一体的に推進していくこととなります。

 

そのため、人・農地プランの実質化に向けた取組みとして、

・地域の話し合い、

・アンケートの実施、

・地図の作成等

を進めていくための 工程表を作成しましたので公表いたします

 

 

人・農地プランとは

人・農地プランとは、地域の農業者の高齢化や後継者不足、耕作放棄地の増加など「人と農地の問題」を解決するため、平成24年度から市町村が、5年後、10年後の地域の農地利用を担う中心的な農業経営体、将来の農地利用、近い将来の農地の出し手や地域農業のあり方を取りまとめたものです。

 

 

人・農地プランの「実質化」とは

地域により人・農地プランの話合いの内容に差が出てきている現状があります。人・農地プランの実質化とは、地域の農業・農地をしっかりと守るため、地域の話合いに基づいた取り組みのことを言います。

次の1から3までの地域の話し合いのプロセスを一つ一つステップを踏んで作成された人・農地プランを「実質化された人・農地プラン」とします。

 

1.アンケートの実施

対象地区の相当部分について、おおむね5年から10年後の農地利用に関するアンケート調査を行います。

 

2.現況把握

対象地区において、アンケート調査や話し合いを通じて、農業者の年齢階層別の就農や後継者の確保の状況を地図等により把握します。

 

3. 地域の中心経営体への農地の集約化に関する将来方針の作成

今後地域の中心となる経営体(中心経営体)への農地の集約化に関する将来方針の作成

対象地区について、5年から10年後に農地利用を担う中心経営体に関する方針を決めます。

 

 

※令和2年3月5日 人・農地プラン実質化工程表を一部修正しました。 

 

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問い合わせ先

このページに関するお問い合わせは農政課 産地振興グループです。

〒308-8616 筑西市丙360番地 本庁舎3階 

電話番号:0296-20-1161

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