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就労・産業・事業者向け

10月は「年次有給休暇取得促進期間」です!

労使一体となって計画的に年次有給休暇を取得しよう!!!

〇労働基準法が改正され、年5日間の年次有給休暇を確実に取得させることが必要となりました。年次有給休暇の計画的付与制度を導入しましょう。

 「年次有給休暇の計画的付与制度」(以下「計画的付与制度」という。)とは、年次有給休暇の付与日数のうち5日を除いた残りの日数について、労使協定を結べば、計画的に休暇取得日を割り振ることができる制度です。

 労働基準法が改正され、平成31年4月より、使用者は、法定の年次有給休暇付与日数が10日以上の全ての労働者に対し、毎年5日間、年次有給休暇を確実に取得させることが必要となりました。なお、時間単位の年次有給休暇の取得分については、確実な取得が必要な5日間から差し引くことはできません。

 計画的付与制度を導入することは、年次有給休暇の取得を推進するとともに、労働基準法を遵守する観点からも重要となります。

年次有給休暇の「計画的付与制度」を活用しませんか?

1)導入例

 年次有給休暇を土日、祝日と組み合わせて、連続休暇に。

 計画的付与の年次有給休暇を土日などと組み合わせて連続休暇にすることができます。また、連休に年次有給休暇をさらに組み合わせることで、大型連休にすることも可能です。

2)日数

 付与日数から5日を除いた残りの日数を計画的付与の対象にできます。

 ◎前年度取得されずに次年度に繰り越された日数がある場合には、繰り越し分を含めた付与日数から5日を引いた日数を計画的付与の対象とすることができます。

3)活用方法

  企業、事業場の実態に合わせたさまざまな付与の方法があります。

方式 年次有給休暇の付与の方法 適した事業場、活用事例
一斉付与方式 全従業員に対して同一の日に付与

 製造部門など、操業を止めて全従業員を休ませることのできる事業場などで活用

交替制付与方式 班・グループ別に交替で付与 流通・サービス業など、定休日を増やすことが難しい企業、事業場などで活用

◎時間単位の年次有給休暇を活用しましょう。

 年次有給休暇の付与は原則1日単位ですが、労使協定を結べば、年5日の範囲内で、時間単位での取得が可能となります。

【労使協定で定める事項】

(1)時間単位年休の対象労働者の範囲

 対象となる労働者の範囲を定めてください。一部の者を対象外とする場合には、「事業の正常な運営を妨げる場合」に限られます。

(2)時間単位年休の日数

 1年5日以内の範囲で定めてください。

(3)時間単位年休1日分の時間数

 1日分の年次有給休暇が何時間分の時間単位年休に相当するかを定めてください。1時間に満たない端数がある場合は時間単位に切り上げてください。(例)所定労働時間が1日7時間30分の場合は8時間となります。

(4)1時間以外の時間を単位として与える場合の時間数

 2時間単位など1日の所定労働時間数を上回らない整数の時間単位を定めてください。 

【お問合せ先】

〒310−8511

茨城県水戸市宮町1−8−31

茨城労働局雇用環境・均等室

電話:029−277−8294

問い合わせ先

このページに関するお問い合わせは商工振興課 商工振興グループです。

〒308-8616 筑西市丙360番地 本庁舎3階 

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