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消費者行政に関する市長表明

 

 筑西市では、消費者行政推進事業費補助金等を活用し、消費生活相談体制整備や放射性物質検査による食の安全・安心啓発等の事業に取り組んでまいりました。

 しかしながら、悪質商法や特殊詐欺等の手口は近年複雑化・巧妙化していることから、その被害から市民を守るため、消費生活センターや消費者団体と連携し、若者や高齢者へ向けた、パンフレットの配布による情報発信、消費啓発イベントの開催による被害の未然防止等に力を入れてまいります。

 また、原発事故に端を発した食の安全・安心への不安が続いているため、食品の安全性に係る正確な情報提供やPR活動も行ってまいります。

 今後も、引き続き消費者行政推進事業費補助金を活用し、消費者行政の維持・拡充に努め、将来に渡って市民の皆様が安心して消費生活を営める地域社会づくりを目指して取り組んでまいります。

 

 平成31年3月  筑西市長 須 藤   茂

 

 

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