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くらし・手続き

平成31年度市民税・県民税の申告について

【平成31年度 市・県民税の申告日程表】はこちら

 

確定申告をする方は国税庁ホームページ確定申告特集へ

『平成30年分 確定申告特集』の画像(新しいウインドウで開きます)

 

下館税務署 確定申告会場開設期間 

平成31年2月18日(月)~ 3月15日(金)土日を除く

相談受付 午前8時30分~午後4時まで(相談開始 午前9時~)

※作成された申告書の提出は午後5時まで受付可能です。

 

目次 (クリックすると対象のページへ飛びます)

■市民税・県民税の申告をしていただく方

■市民税・県民税の申告をしなくて良い方

■所得のなかった方でも申告が必要な場合があります

■市が設置する会場でお受けできない申告

■必要書類 (お持ちいただくもの)

■公的年金等を受給されている方へ

■留意事項

■郵送による申告

■申告書等には『マイナンバー』の記載が必要になりました

■税制改正【30年改正分】(配偶者控除等)

■税制改正【29年改正分】(セルフメディケーション税制等)

■English

 


 ■市民税・県民税の申告をしていただく方

 平成31年1月1日現在、筑西市に住所を有し、次に該当する方

(1)事業(営業等、農業)・不動産(地代、家賃など)がある方

営業所得収支内訳書】【農業所得収支内訳書【不動産所得収支内訳書】

 ※収支内訳書をご記入の上、申告会場にお越しくださいますようお願い申しあげます。

(2)配当(源泉分離課税を選択したものを含む)などの所得がある方

(3)給与所得者で次のア~ウに該当する方

   ア 勤務先から本市に給与支払報告書が提出されていない方

   イ 給与の支払いを2か所以上から受けた方(年末調整をされなかった給与の収入金額と給与以外の所得金額との合計額が20万円以下で確定申告が不要の方でも市・県民税の申告は必要です。)

   ウ 給与以外の所得があった方(給与以外の所得金額の合計額が20万円未満で、確定申告が不要の方でも、市・県民税の申告は必要です。)

(4)雑所得(シルバー人材からの報酬、個人年金、原稿料、講演料など)がある方

(5)一時所得(当選金、生命保険の満期など)がある方

(6)公共事業等のために土地を譲渡した方(土地収用)

(7)収入がなく、かつ税法上の扶養になっていない方

(8)税法上の扶養になっている方のうち、扶養主が筑西市以外に住所を有している方

 

 


 ■市民税・県民税の申告をしなくてよい方

 (1)税務署に所得税の確定申告をする方

 (2)給与を一か所から受け、当該給与以外の所得がなく、かつ、勤務先から本市に年末調整済の給与支払報告書が提出されている方

 (3)収入がなく、かつ、平成31年1月1日現在、筑西市に住所を有する者に、税法上で扶養されている方

 


 ■収入のなかった方でも申告が必要な場合があります

 (1)国民健康保険税、介護保険料、後期高齢者医療保険料等の算定資料となりますので、これらの被保険者や被扶養者で、市・県民税の申告が必要な方は、申告書の提出をお願いします。

 (2)税法上で扶養されている方でも、非課税証明書は発行できますが、所得額の記載の無い証明書になりますので、所得額が記載された証明書が必要な場合は申告が必要です。

 


 ■市が設置する会場でお受けできない申告 ※以下に該当する方は、税務署で申告してください。

□青色申告・損失申告  

□消費税申告、消費税に該当する方の確定申告

□土地・建物・株式等の譲渡、先物取引などの分離課税の申告(土地収用を除く)

□住宅借入金等特別税額控除の初年度の申告 

□平成31年度(平成30年分)以外の所得税の申告

 


 ■必要書類 (お持ちいただくもの)

□ 『印鑑』 

□ 『マイナンバーカード』又は『通知カード+身分証明書(運転免許証、健康保険証など)』※顔写真のないものは2種類必要です

□ 給与所得者・年金所得者 ⇒ 『給与、退職金、公的年金等の源泉徴収票(原本)』

□ 事業所得(営業等、農業)・不動産所得者 ⇒ 『収支内訳書(収入と支出の分かる帳簿、領収書)』

□ 『所得控除の証明書(医療費、社会保険料、生命保険、個人年金、地震保険料等の支払証明書など)』

□ 『還付金の振込先(金融機関、支店、種別、口座番号)が分かるもの(本人名義の口座に限る)』※還付申告の方のみ

□ 『税務署からのお知らせハガキ』 ※届いた方のみ  

□ 『利用者識別番号を持っている場合はその番号が分かる書類』

 


■公的年金等を受給されている方へ

 公的年金等の収入金額が400万円以下で、かつ、公的年金等に係る雑所得以外の所得の合計額が20万円以下の方は、所得税の確定申告書を提出する必要はありません。ただし、医療費控除等により所得税の還付を受ける場合は確定申告が必要です。 また、「公的年金等の源泉徴収票」に記載されている控除(社会保険料控除や配偶者控除、扶養控除等)以外の各種控除を追加することにより市・県民税が減額される方は、市・県民税の申告が必要です。

 

詳しくは 【公的年金を受給されている方へ】表面裏面 をご覧ください。

 


 ■留意事項 ~ご注意ください~

〔上場株式等に係る配当所得、特定株式等譲渡所得等がある方へ〕

 市・県民税において所得税と異なる課税方式(申告不要を含む。)を選択するときは、市・県民税の納税通知書が送達される日までに、確定申告とは別に市・県民税の申告が必要です。(期限までに提出されない場合は、確定申告と同様の課税方式が選択されます。また、期限後に上場株式等に係る配当所得や特定株式等譲渡所得等を含む確定申告書を提出した場合、市・県民税については、これらの所得や控除を除外して税額計算されるほか、当該申告が損失申告であった場合、損失はなかったものとみなされ、翌年以降、繰り越し控除を適用することができなくなります。)

申告書(上場株式等の所得に関する住民税申告不要等申出書) を提出してください。

 

〔退職所得がある方へ〕

 所得税の算定時は本人及び配偶者の退職金も合計所得金額に含めて判定しますが、市・県民税の算定時においては退職金を除いて判定します。これにより、所得税の算定において配偶者控除が適用にならなかった方でも、市・県民税の算定においては控除を適用できる場合があるため、市・県民税で控除の適用を受ける場合は、市・県民税の申告が必要です。

申告書(所得税と異なる控除を受ける場合の申出書) を提出してください。

 

〔所得税で災害減免法の適用を受けた方〕

 所得税で災害減免法の適用を受けた方で、市・県民税において雑損控除の適用を受ける場合には、市・県民税の申告が必要です。 

申告書(所得税と異なる控除を受ける場合の申出書) を提出してください。

 

 


 ■郵送による申告

 市民税・県民税の申告をしていただく方のうち、給与所得又は公的年金のみの方、遺族年金又は障害年金の方、所得のなかった方については、郵送により申告することができます。

 

平成31年度 市民税・県民税申告書 表】 

平成31年度 市民税・県民税申告書 裏】 はこちら

 

【平成31年度 市民税・県民税申告書の書き方(1)】

【平成31年度 市民税・県民税申告書の書き方(2)】 はこちら

 

 申告書に該当事項をご記入押印のうえ、必要書類〔給与・公的年金の源泉徴収票、給与証明書等〕を同封して郵送してください。(送付先 〒308-8616 筑西市丙360 筑西市役所 課税課 市民税グループ)

※郵送する申告書への『マイナンバー』の記載と、本人確認のため以下の書類のコピーを同封願います。

・マイナンバーカードをお持ちの場合は、マイナンバーカードのコピー(表面、裏面)

・マイナンバーカードがない場合は、通知カードのコピーと身元確認書類(運転免許証、保険証等)のコピー(顔写真表示が無い場合は2種類必要です。)

 


 ■申告書等には『マイナンバー』の記載が必要になりました

 平成28年分確定申告・平成29年度市民税・県民税の申告から『マイナンバー』の記載が必要になりました。申告にはマイナンバーカードをご持参ください。マイナンバーカードをお持ちでない方は、通知カードと身元確認書類(運転免許証、保険証など)をご持参願います。

 


 ■税制改正【30年改正分】

 □配偶者控除及び配偶者特別控除の改正

(1)配偶者控除

 改正前は配偶者の合計所得金額が38万円以下であれば一律の控除額でしたが、改正後は申告者本人の合計所得金額に応じ控除額が変更されます。なお、申告者本人の合計所得金額が1,000万円を超える場合は、配偶者控除を受けられません。ただし、合計所得金額が38万円以下の配偶者が障害者控除に該当する場合は『同一生計配偶者』として障害者控除の適用を受けることができます。

※配偶者控除の適用が受けられない配偶者のうち、配偶者の収入が無く、他の親族の税法上の扶養にならない場合は、未申告になってしまうため、収入が無い旨の市・県民税の申告が必要な場合があります。

 

(2)配偶者特別控除

 配偶者特別控除の対象となる配偶者の合計所得金額が38万円超123万円以下とされ、申告者本人の合計所得金額によっても控除額が異なります。なお、申告者本人の合計所得金額が1,000万円を超える場合は、配偶者特別控除の適用はありません。

 

※詳しくは 配偶者控除・配偶者特別控除の改正について をご覧ください。

 


 ■税制改正【29年改正分】

□医療費控除と医療費控除の特例(セルフメディケーション税制)

 平成29年分からセルフメディケーション税制が適用されることになり、医療費控除は下記のA、Bとの選択適用になります。(詳しくは 【医療費控除の判定に係るフローチャート】 をご覧ください。)

A:医療費控除 【明細書ダウンロード】

  (支払った医療費 ― 保険等により補てんされた額)― [(総所得金額等 × 5%)又は10万円のいずれか低い額](限度額200万円)

B:医療費控除の特例(セルフメディケーション税制) 【明細書ダウンロード】

  疾病の予防への取組などで対象医薬品を12,000円以上購入した場合で、12,000円を超えた部分の金額(限度額88,000円)※一定の取組に対する領収書又は証明書の原本の提出が必要です。

 

□医療費控除の申告書を提出する際、領収書の代わりに医療費控除の明細書を添付することになりました。

以下の6点が記載された医療保険者からの医療費通知を添付する場合は、医療費の明細書の記入を省略できます。

(1)被保険者等の氏名

(2)療養を受けた年月

(3)療養を受けた人の氏名

(4)療養を受けた病院、診療所、薬局等の名称

(5)被保険者またはその被扶養者が支払った医療費の額

(6)保険者の名称

※医療費の領収書は5年保管し、市または税務署から求められたときは、提示または提出しなければなりません。

経過措置として平成32年度(31年分)までの申告においては、従来どおり医療費の領収書の添付または提示によって行うことも可能です。

 

□上場株式等に係る配当所得などの課税方式が変更になりました。

 上場株式等に係る配当所得等や譲渡所得は、所得税と異なる課税方式を選択できることが明確化されました。

住民税の納税通知書が送達される日までに、確定申告書とは別に市・県民税申告書(所得税と異なる課税用)を提出する必要があります。期限までに提出されない場合は、所得税の確定申告書と同様の課税方式が選択されます。

 


 ■English (確定申告・年末調整・源泉徴収に関する簡易的な説明)

 

 2018 INCOME TAX AND SPECIAL INCOME TAX FOR RECONSTRUCTION

 

Filing your final tax return of income tax and special income tax for reconstruction

The period for receiving assistance for completing the final tax return of 2018 income tax and special income tax for reconstruction and filing the tax return :

From February 18 through March 15, 2019.

The due date for payment of 2018 income tax and special income tax for reconstruction is March 15, 2019.

○ You will be required to file tax returns and make tax payments for special income tax for reconstruction

(2.1% of the amount of income tax for each year, in principle) from 2013 through 2037 annually together with income tax of respective years, for securing necessary funds for measures to carry out reconstruction from the Great East Japan Earthquake.

○ When you can receive tax refund, you can file your final return before February 15, 2019.

○ As a rule, assistance for completing tax returns is not available at Tax Offices on days they are closed (Saturdays, Sundays, and national holidays), and that tax returns are not accepted on these days.

However, some Tax Offices will offer assistance for completing tax returns and accept tax returns on Sunday, so please access the National Tax Agency(NTA)website(www.nta.go.jp)or contact your nearest Tax Office.

○ When you file your final tax return of income tax and special income tax for reconstruction, you need

(1)fill out your Individual number(12 digits)and (2) report identification documents or attach the copy.

【Example of identification documents】

e.g.1 Individual Number Card

e.g.2 Notification Card and Identification of person insured of the public medical insurance.

○ A final return, appendix, statement, etc. are available for download from the NTA website. Documents

are also available at Tax Offices.

○ You can file your tax return through any of the following ways.

1) Send the return by mail or correspondence delivery* to the Tax Office in the district where you stayed or resided.

*If you need the copy of the final tax return with the date of reception, please enclose a duplicate copy (except a duplicate copy, forms written in ballpoint pen or other means) and a return-envelope

(filled out with your address and attached with the necessary postage stamps).

Tax returns may not be sent as parcels, because tax returns are “correspondence.” When being sent to Tax Offices, returns must be forwarded as “postal item” (First-Class Mail) or as “item of correspondence.”

For further details, please access the following website of the Ministry of Internal Affairs and Communications: (www.soumu.go.jp)

If final tax returns are sent to Tax Offices by mail or correspondence delivery, the date shown as the date of postage (post mark) will be treated as the date of filing. As such, please ensure that you post your final tax return as early as possible to ensure that the date of postage (post mark) falls within the due date of the filing of final tax returns.

2) Submit the return to the reception desk of the Tax Office in the district where you stayed or resided,

etc. (returns may also be submitted in after-hours mailbox at the Tax Office).

3) File by e-Tax.

 

Self-Assessment System

In Japan, the income tax is based on the self-assessment system. The self - assessment system is a system under which the tax amount is primarily determined through the filing of a tax return by each taxpayer.

Under this system, taxpayers, who best know the state of their own income, calculate the amount of taxable income and the tax payable for the amount of income by themselves and file proper returns on their own responsibility.

 

Final Return

As for the Japanese income tax and special income tax for reconstruction, taxpayers shall calculate the amount of income, income tax and special income tax for reconstruction by themselves with respect to the whole income earned from January

1 through December 31 of the relevant year in accordance with their own residential status (refer to page 3), file a return to the District Director of Tax Office during the period from February 16 through March 15 of the following year, and adjust any excess or shortage in tax payment withheld at the source or prepaid on the basis of estimated tax.  This procedure is called the filing of the final return.

The period for receiving assistance for completing the final tax return of 2018 income tax and special income tax for reconstruction and filing the tax return :

From February 18, through March 15, 2019.

Request for refund can be made prior to February 15, 2019.

 

Additional Tax

When a taxpayer files his or her return after the statutory due date of filing return or fails to pay tax by the due date of tax payment, the additions to tax will be imposed on the principal tax. The additions to the principal tax consist of delinquent tax, additional tax , and interest tax.

 

Withholding Tax System

In Japan, the income tax is operated, in principle, on the basis of the self-assessment system, along with withholding tax system with respect to specific income.

Under the withholding tax system, the payers of salaries and wages, retirement allowance, interest, dividends, fees, etc., withhold the certain amount of income tax etc. to at the time of payment, and pay them to the NTA.

In the case of the employment income, the payers of the salaries and wages request employment income earners to submit the report of exemption for dependents by the day before the day on which the first salaries and wages of the applicable year are paid.

When the last salaries and wages of the applicable year are paid, the payers calculate the total amount of salaries and wages paid to each employee in that year and calculate again the tax amount on the total amount of salaries and wages, and compare such tax amount with the total amount of tax already withheld in that year.

If there is any shortage in payment, such shortage will be withheld from the last salaries and wages and if there is any overpayment, such overpayment will be adjusted by appropriating it to the tax amount to be withheld from the last salaries and wages or refunding it to each employee.

The foregoing procedures are called the year-end adjustment, through which most employment income earners are not required to file the final return.

If the amount of salaries and wages of the employment income earners exceeds 20,000,000 yen, the year-end adjustment is not made. Accordingly they need file the final return.

There are also cases where the employment income is not subject to withholding at source because the employment income is paid outside Japan. In this case, even if the amount of salaries and wages does not exceed 20,000,000 yen the employment income earners are required to file the final return.

With respect to employment income earned by a non-resident which is categorized as domestic source income, the income tax etc. at a fixed rate of 20.42% is withheld at source when the payment is made.

*1 With respect to employment income earned by a non-resident which is categorized as domestic source income, in case where the payer owns permanent establishment in Japan, even if the employment income is paid outside Japan, the employment income is deemed to be domestic source income and is subject to withholding at source.

* 2 In case where the country the non-residents live in makes the tax treaties with Japan, the income tax is reduced or exempted by application of the tax treaties ,and it may be unnecessary to withhold at source.

For details, please access the NTA website “Outline of withholding tax[源泉徴収のあらまし]”.

With respect to retirement income, in most cases, the employment income earners are not required to file the final return.

However, in the case that there is the tax amount withheld at source from dividend income or business income, etc. except for retirement income, or the tax amount withheld at source from the retirement income or employment income is not suffice, any excess or shortage in tax payment for the year must be adjusted again by filing the final return.

Besides, with respect to withholding at source for salary, etc. or the year-end tax adjustment, if the resident who receives salary, etc. applies for an exemption for dependents, etc. (an exemption for dependents or spouses, a special exemption for spouses or an exemption for persons with disabilities) with regard to his/her non-resident relatives, such resident is required to submit or present

“Documents concerning relatives” and “Documents concerning remittances” for the concerned relatives to the payer of the salary, etc. For further details, please access the NTA websiteFor Those Applying for an Exemption for Dependents, etc. with Regard to Non-resident Relatives.

 

Who Must File A Final Return

Resident

1.An   Employment Income Earner

*Most of them need not   file a final return because of the year-end adjustment.

You are required to file   a final return if;

(1) Your total amount of   earnings from employment income exceeded 20,000,000 yen.

(2) You received whole   salaries that had been subjected to withholding from one source only, and   your total

amount of various types   of income (excluding employment and retirement income) exceeded 200,000 yen.

(3) You received whole   employment income that had been subjected to withholding from two or more   sources, and the total amount of earnings from employment, etc. not subject   to the year-end adjustment or withholding tax

and various types of   income (excluding employment income and retirement income) exceeded 200,000   yen.

* However, you need not   file a final return if your total amount of earnings from employment, etc.   subject to withholding tax did not exceed [1,500,000 yen plus the total   amount of (a) the deduction for social insurance

premiums, (b) the   deduction for small business mutual aid premiums, (c) the deduction for life   insurance premiums, (d) the deduction for earthquake insurance premiums, (e)   the exemption for persons with disabilities, (f) the exemption for widows or   widowers, (g) the exemption for working students, (h) the exemption and special   exemption for spouses, and (h) the exemption for dependents;] and your total   amount of various types of income (excluding employment and retirement   income) subject to withholding tax was

200,000 yen or less.

(4) Persons employed at   foreign diplomatic establishments, their household employees, and others for   whom income taxes and special income taxes for reconstruction are not   withheld at the source upon the payment of salaries

(5) You received   salaries, etc. abroad.

(6) You are a director of   a family company or a relative of the director thereof, and received, besides   remuneration, either “(a) interest on   loans, rent for a store, office, factory, or other real property, or (b)   charges for the use of

machines and tools” from the company concerned.

(7) The withholding of   Income tax etc.

of your employment income   in 2017 was postponed or you received a tax

refund under the   provisions of the “Law Relating to   Exemptions, Deductions and Deferment of Tax Collection for Disaster Victims.”

* Even when any of the   above conditions applies to you, you are not required to file a final return   if the tax alculated after subtracting all your deductions, including the   basic exemption from your total income, is less than the sum of your credit   for dividends and special credit for loans, etc. related to a dwelling   (specific additions or improvements, etc.), received in your year-end   adjustment.

2.Persons   Earning Only Miscellaneous Income from a Public Pension or Other Source

Persons for whom a   balance remains after subtracting income deductions from miscellaneous income   from public

pensions are required to   file final tax returns.

Note: You are not   required to file a final tax return of Income tax etc. if your amount of   earnings from public pensions is

4,000,000 yen or less and   the whole public pensions that have been subjected to withholding

3.Persons   with retirement income

Persons receiving   retirement benefits or other payments from a foreign company from which taxes   are not withheld

are required to file   final tax returns.

Note: If you submit a   "return form relating to retirement income earners退職所得の受給に関する申告書"   to the

payer of retirement   benefits, taxation of Income tax etc. related to income from retirement is   generally completed

solely through   withholding at the source by the payer upon the payment of the retirement   benefits, and no tax return

is required to be filed

4.Persons   other than the above

You are required to file   a final return if :

The amount of tax   calculated based on the amount of your total income less the total amount of   the basic

exemption and other   deductions is greater than the total sum of your tax credit for dividends

Non-

Resident

You are required to file   a final return if:

You have income subject   to non-resident’s aggregate   taxation

* You are not required to   file a final return if the tax calculated after subtracting the basic   exemption, the deduction

for casualty losses and   the deduction for donations from your total income, is less than your tax   credit for dividends.

 

 

If you have any question about final tax return and payment of tax, please contact Shimodate Tax office (phone number 0296-24-2121)

 

If you have any question about RESIDENCE TAX, please contact taxation division of Chikusei city office “Kazei-ka”. (phone number 0296-24-2111 Ex:2117)

 

 

問い合わせ先

このページに関するお問い合わせは課税課 市民税グループです。

〒308-8616 筑西市丙360番地 本庁舎2階 

電話番号:0296-24-2113

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