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総務省は、平成27年1月に「統一的な基準による地方公会計の整備促進について（総務省通知）」を示し、原則として全ての地方公共団体が平成27年度から平成29年度までの3年間で当該基準による財務書類を作成するよう要請しました。この要請を受け、筑西市においても平成28年度決算より、統一的な基準による固定資産台帳を作成し公表するものです。

また、固定資産台帳は、人口減少・少子高齢化が進展している中、財政のマネジメント強化のため、地方公会計を予算編成等に積極的に活用し、地方公共団体の限られた財源を「賢く使う」取組に活用することを目的に作成しております。

【留意事項】

・作成時点で未完成の資産（建設仮勘定）は含まれておりません。

・公営企業会計は含まれておりません。

・代表所在地（所在位置情報）に表記されている座標は、Google検索をすることで適切な所在地の位置を閲覧することができます。

・建物及び工作物の数量（面積）に表記がないものは、附属設備又は資本的支出であるためです。