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子育て・教育

2019年度施設型給付・地域型保育給付「支給認定申請」のお知らせ(幼稚園・保育所等申請案内)

 

1.子ども・子育て支援新制度について

 

「子ども・子育て支援法」の施行により就学前の子どもの教育・保育を保障するため、「支給認定制度」が導入されました。このため、3つの認定区分に応じて、施設など(幼稚園、保育所()、認定こども園、地域型保育)の利用先が決まります。

 

 

 

 

 

2.利用できる施設

 

市内の施設はつぎのとおりです。(2019.4.1予定)

筑西市内の施設概要子ども・子育て支援事業について

(施設名をクリックすると施設の概要が見られます)

認定こども園 保育所(園) 

 

せきじょう(公) 地図    しろはと保育園 地図

さくらこども園 地図     石田保育園 地図

明野保育園 地図       大和保育園 地図

ときわの杜 地図       ヒロサワ・シティこども園 地図

いずみ保育園 地図        下館聖母  地図

なかだて 地図        愛泉いずみこども園 地図

たちばな保育園 地図     下館幼稚園 地図

川島こども園 地図      西方いずみ幼稚園 地図

川島保育園 地図       英光幼稚園 地図

 

  暁保育園 地図

暁第二保育園 地図

まつばら保育園 地図

たけのこ保育園 地図

協和保育所(公) 地図

筑子保育園 地図

はぐろ保育園 地図

筑子ファミリア保育園 地図

 地域型保育 幼稚園 

 少人数制キッズハウス保育園 地図

明野幼稚園(公) 地図

協和幼稚園(公) 地図

 

 

.施設の利用を希望する場合

 

 

 

 

(1)幼稚園への入園を希望

 

 

 

「1号認定」を受けなければ施設を利用することができません。

 

お子さんが満3歳になる翌月から認定を受けられます。

 

 

 

 

 

(2)保育施設への入所を希望

 

 

 

「2号認定」又は「3号認定」を受けなければ施設を利用することができません。

 

「保育の必要な事由」のいずれかに該当すれば認定を受けられます。

 

 

 

 

 

.「保育の必要な事由」とは

 

「2号認定」又は「3号認定」を受けるための要件です。

 

「保育の必要な事由」と「保育の必要量」は、つぎのとおりです。

 

 

 

 

 

(1)保育の必要な事由

 

 

 

□就労(就労時間の下限は1ヶ月当たり60時間)

 

※月収4万円未満の場合は「就労」とは認められません。(税申告等により確認できない場合認められません。)

 

※育児休業取得中は「就労」とは認められません。(就労認定は育児休業から復帰する日の前月初日からとなります。)

 

□妊娠・出産(産前2ヶ月から産後2ヶ月まで)

 

□保護者の疾病・障害

 

□同居又は長期入院等している親族の介護・看護

 

□災害復旧に当たっている

 

□求職活動を継続的に行っている(60日を限度とする。)

 

□就学

 

□虐待やDVのおそれがある

 

□育児休業取得中に、既に保育を利用している子どもがいて継続利用が必要

 

□その他、上記に類する状態として市が認める場合

 

 

 

 

 

 

(2)保育の必要量 ※就労を理由とする利用の場合、次のいずれかに区分されます。

 

 

 

 

 

「保育標準時間」利用 ▶ フルタイム就労を想定した利用時間(最長11時間)

 

 

 

 

「保育短時間」利用 ▶ パートタイム就労を想定した利用時間

 

(午前8時から午後4時までの最長8時間)

 

※市外の施設に入所する場合は、利用時間が異なる場合があります

 

 

「保育短時間利用」とは?                                                            「保育短時間利用」が可能となる保護者の就労時間は1ヶ月当たり60~120時間未満の範囲で、かつ1日の就労時間が午前8時から午後4時の範囲(通勤時間含む)の場合です。(就労時間が月60時間に満たない場合は、2号・3号認定は受けられません。)このため、「保育標準時間認定」を受けた方が、就労時間等の変更なしに「保育短時間認定」に変更することはできません。利用時間を超える場合は、施設が実施する延長保育事業(1時間200円)が利用できます。

 

 

 

.利用手続きの流れ

 

西市内に住民票がある方が施設を利用する場合は、「支給認定申請書」に必要事項を記入して、下記よりによりお申込みください。

市外施設を希望する場合は、申請時期が異なりますので、事前にお問い合わせください

 

 

 

1)新たに幼稚園、認定こども園(幼稚園部分)を利用したい方

 

※入園の内定後に「支給認定申請」をしてください。

【申込期間】入園希望月の前月末まで(詳細は各施設にお問い合わせください。)

【申 込 先 】入園を希望する幼稚園又は認定こども園

 

 

 

(2)新たに保育所(園)、認定こども園(保育所部分)、地域型保育を利用したい方

 

※申請の際に面接を行いますので、利用を希望するお子さんとお越しください。

 

 

【申込期間】

★4月利用(2019年4月から)

1次募集 2018年11月8日(木)から11月15日(木)まで

※11/10()11/11()は、こども課でのみ受付をします。

 



 

 

2次募集 2019年2月12日(火)から2月15日(金)まで

 

詳しくはこちらから確認ください。

 

 

★随時利用(2019年5月から2020年3月)

利用希望月の前月1日から15日(締切日が土日祝日の場合はその前日)まで

 

 

 

★すでに2号認定・3号認定を受けていて施設を利用していない方

申込期間は4月利用及び随時利用と同様です。同一年度の利用申込みに限り、支給認定申請の必要はありませんが、「施設利用申請書」の提出が必要です。

 

【申込先】 筑西市こども課、各支所の窓口グループ(川島出張所除く)

 

 

 

(3)2019年度から別の施設を利用したい方は、(1)または(2)の方法で申込んでください。

 

 

 

 

 

 

 

 

.「支給認定申請」に必要な書類(児童1人につき各一部ずつご用意ください。) 

 ※個人番号の提供については、申請者(保護者)本人の「個人番号の確認」と「身元の確認」が必要となります。(「施設型給付費・地域型保育給付費等支給認定申請書 別紙」の裏面「本人確認に必要な書類」参考)

支給認定申請書記載の保護者の代理人(例 申請者:父の代わりに母が来庁する場合など)がお手続きする場合には、委任状が必要になります。

 

(1)1号認定を受ける方【幼稚園への入園を希望する方】

 

(1)支給認定申請書(世帯員全員の個人番号記入が必要です。)

  記入例:申請書別紙

  「支給認定申請書」記入上の注意  

(2)お子さんが障害をお持ちの場合は、療育手帳・身障者手帳の写し

(3)外国籍の方は、在留資格・在留期間がある方で、家族全員分の在留カードの写し

 

 

(2)2号認定・3号認定を受ける方【保育施設への入所を希望する方】

 

(1)支給認定申請書(世帯員全員の個人番号記入が必要です。)

  記入例:申請書別紙

  「支給認定申請書」記入上の注意

 

(2)児童の問診票

(3)児童世帯状況調書

(4)確認事項チェックシート

(5)利用料納付誓約書(市内及び市外の私立保育園、協和保育所、()せきじょうを希望する方のみ)

(6)お子さんが障害をお持ちの場合は、療育手帳・身障者手帳の写し

(7)外国籍の方は、在留資格・在留期間がある方で、家族全員分の在留カードの写し

(8)きょうだいが市外の幼稚園に通っている場合は在園証明書

(9)「保育の必要な事由」を確認するための書類(両親それぞれ必要です。同一住所に住む祖父母が65歳未満の場合も必要です。)

 

 

 

No

保育の必要な事由

必要書類

1

就労(フルタイム、パートタイム、夜間、居宅内の労働などすべての就労)

※月収4万円未満の場合は、「就労」とは認められません。

雇用・内定・内職証明書記入例

自営業確認書記入例

※収入を税申告されていない場合は、源泉徴収票や収入証明書等の提出が必要となります。

2

妊娠・出産

○母子健康手帳(妊婦氏名と分娩予定日のわかる部分)の写し

3

保護者の疾病・障害

○診断書(保育者として適さない旨が必ず記載してあること)

○身障者手帳の写し

4

同居又は長期入院等している親族の介護・看護

介護確認書記入例及び介護、看護の状況等がわかる書類

5

災害復旧に当たっている

○申立書及びり災証明書等災害の状況がわかる書類

6

求職活動(起業準備を含む)

○申立書及び求職活動をしていることがわかる書類

7

就学(職業訓練校等における職業訓練を含む)

○在学証明書及び時間割等スケジュールがわかる書類

8

虐待やDVのおそれがある

○配偶者からの暴力被害者の保護に関する証明書等

9

育児休業取得中に、既に保育を利用している子どもがいて継続利用が必要

○育児休業中の保育施設継続利用の申立書

雇用証明書(育児休業の期間が記載されていること)

10

その他、No.1~No.9の理由に類する状態として市が認める場合

○市が必要と認める書類(各事由ごと)

 

 

※提出された書類の内容に変更があった場合は届出が必要です。

 

 

※提出された書類に虚偽の記載があった場合は、認定を取り消す場合があります。

 

 

雇用証明書自営業確認書介護確認書は、筑西市の指定様式で提出してください。(指定様式以外は受付できません。)

 

 

 

 

(10)その他市が必要と認める書類

 

 

 

.申請の結果について

 

(1)1号認定の申請をした方【幼稚園への入園を希望する方】

 

各施設から直接通知されます。(時期は各施設にお問い合わせください。)

 

 

(2)2号認定・3号認定の申請をした方【保育施設への入所を希望する方】

 

下記のとおり市から通知いたします。なお、認定こども園へ入所決定した方へは、

利用調整結果通知書が送付されます。(入所承認書は各施設から通知されます。)

 

 

 

 

4月利用 1次募集申込者 1月末までに内定通知又は入所不承認書を送付

※1次募集内定者には、健康診断等で問題が無ければ3月末までに入所承認書を送付します。

          

 

        

        

        2次募集申込者 3月中旬までに入所承認書又は入所不承認書を送付

 

 

  ★随時利用 利用希望月の前月25日頃に入所承認書又は入所不承認書を送付

 

 

 

.利用調整について

 

 

 

保育施設の定員を超える申込みがあった場合、市において利用調整を行います。

 

○優先順位は下記のとおりです。

 


 

○世帯状況による調整(保護者の状況の他に、世帯状況に合わせて加点・減点します。) 

世帯状況 就労状況 きょうだいの状況 優先順位 マイナス調整

・保護者が身体障害手帳1級・2級、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳1級・2級のいずれかに該当する場合

・保護者が身体障害手帳3級以下または精神障害者保健福祉手帳3級で保育に著しく負担がかかる場合

・単身赴任

・多生児が同一の保育所に入所を希望する場合

・在園児以外の子どもの育休取得のため退園し、育休対象児童が入所を申し込む場合

・既にきょうだいが入所している場合

高い








低い

【マイナス度の低い順】

・児童を職場で見ている

・保育施設等を利用していない児童がいる

・児童を65歳未満の親族に預けている

・保育可能な60歳~65歳未満の祖父母がいる

・保育可能な60歳未満の祖父母がいる

※父母両方の「保育の必要な事由」を基本として、総合的に審査・決定します。

※優先順位が高くても、希望する施設に空きがない等の理由により、利用できない場合もあります。

 

 

○「保育の必要な事由」の優先順位が同じだった場合は、その理由により下記のとおり優先します。

 

 

 

 

 

.利用者負担額について

 

 

新制度に移行した施設を利用する場合、市が施設利用費の一部を個人給付費として負担し、保護者は所得に応じた利用者負担額(利用料)を市や施設に支払います。

 利用料の算定は、基本的に児童の父母の市民税額に基づき算定します。ただし、父母いずれもの年収が103万円以下の場合や扶養等の状況により、祖父母等の収入により算定する場合があります。

 なお、利用料算定のため、世帯の所得状況を確認させていただきますが、税の申告が未申告の方は所得状況が確認できないため、利用料は最高額となりますのでご注意ください。

2019年4月~8月分の利用料・・・2018年度市民税所得割課税額により決定

2019年9月~翌3月分の利用料・・2019年度市民税所得割課税額により決定

  ※住宅借入金等特別控除、配当控除の適用は受けられません。
  ※2018年、2019年に海外に居住していて市民税が非課税となる世帯は収入のわかる資料を提出してください。   
   (提出された資料に基づき利用料を算定します。)

 

 

(1)保育料の負担軽減について

 同じ世帯の兄弟姉妹のうち1号認定は小学校3年生から、2・3号認定は保育所等在園児を上から数えて、第2子半額、第3子以降無償となります。
 なお、所得階層などにより下記の軽減措置が適用されます。

  1.多子世帯の利用料負担軽減(平成28年度から実施)

 1号認定子どもの世帯(第1階層~第3階層)と、2・3号認定子どもの世帯(第1階層~第4階層ー1の世帯及び、第4階層ー2の要保護世帯)は、多子計算に係る年齢制限及び保育所等在園の有無が撤廃されます。(世帯の状況は支給認定申請書に基づき判断します。)

2.多子世帯保育料軽減事業(平成30年度から実施)

 2・3号認定子どもの世帯(第4階層ー2~第5階層)に対して、第2子以降の3歳未満児の保育料を助成します。(保育料の助成を受けるには要件があります。)
※対象世帯には2020年3月頃に申請書を送付します。
 【助成内容】 第2子の3歳未満児・・・・保育料の半額を助成
        第3子以降の3歳未満児・・保育料の全額を助成

3.要保護世帯等の利用料軽減

 生活保護世帯や、ひとり親世帯、在宅障害児(者)のいる要保護世帯等は保育料が減免になります。下記世帯に該当する場合は、書類の提出が必要です。(提出されないと利用料の減免はできません。)

世帯区分 必要書類
在宅障害児(者)のいる世帯 障害者手帳、療育手帳
生活保護を受けている世帯 生活保護受給証明書
ひとり親世帯 こども課にお問い合わせください。

 

(2)利用者負担額表(月額)

 

  利用者負担額表はこちらから確認をお願いします

 

 

 

 

 

 

 

問い合わせ先

このページに関するお問い合わせはこども課です。

〒308-8616 筑西市丙360番地 本庁舎1階 

電話番号:0296-24-2104 ファックス番号:0296-24-2209

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