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健康・福祉

介護職員処遇改善・介護職員等特定処遇改善加算

加算の届出について

 筑西市の介護予防・日常生活支援総合事業の指定事業所において、介護職員処遇改善・介護職員等特定処遇改善加算を取得する場合には、届出が必要です。令和3年度から、算定要件が変更されておりますので、介護保険最新情報等をご確認ください。

届出の締め切り

 令和3年4月から加算を算定する場合には令和3年4月15日までに届出をしてください。

    それ以外は加算を取得する月の前々月の末日までに計画書等を提出してください。例として、5月末までに届出を行った場合は、7月から算定可能です。実績報告書については、最終の加算の支払いがあった月の翌々月の末日までに提出してください。

初めて加算を算定する場合または加算区分を変更する場合

 初めて加算を算定する場合または加算区分を変更する場合は、計画書に加えて第1号事業費算定に係る体制等に関する届出を行っていただく必要があります。

賃金改善実施期間について

 以下の条件をすべて満たす期間の中から設定できます。

 1.賃金改善実施期間の長さは、加算の算定月数と同じ月数であり、連続する期間であること。

 2.賃金改善実施期間の最初の月は、最初のサービス提供月以降の月であること。

 3.賃金改善実施期間の最後の月は、最終の加算の支払のあった月の翌月以降の月であること。

 4.前年度の賃金改善実施期間と重複していないこと。

加算の総額(収入)と賃金改善所要額(支出)について

 介護職員処遇改善加算及び介護職員等特定処遇改善加算は、改善計画書の記載した賃金改善実施期間内において、職員の賃金改善に要する額(賃金改善所要額)が、加算の総額を上回ることが算定要件となっています。

 事業者は、毎月の介護報酬(加算)の請求の際には、当該加算による収入を把握し、計画書に定めた賃金改善実施計画期間内に職員に対する賃金改善を行い、必ず賃金改善所要額が加算の総額を上回るように注意してください。

 

問い合わせ先

このページに関するお問い合わせは高齢福祉課です。

〒308-8616 筑西市丙360番地 本庁舎2階 

電話番号:0296-22-0526

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