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　本市では、これまで第１次から第３次にわたる定員適正化計画のもと、組織機構の見直しや業務の民間委託等を推進するとともに、限られた財源で効率的かつ効果的な行政サービスを提供するため、適正な定員管理に努めてきました。

　職員数においては、合併当初（平成17年度）1,187人であった職員数を平成30年度当初では932人（比較△255人）まで削減し、人件費の抑制に寄与したところです。

　また、平成30年10月には新中核病院が開院し、医療職等が地方独立行政法人茨城県西部医療機構に身分を移行したことから、職員数が大幅に減少しています。

　しかしながら、平成29年度決算における本市の財政状況は、財政健全化を示す指標の一つである健全化判断比率において基準を下回る結果となり、財政構造の弾力性を示す経常収支比率においても硬直的な状態であることから、依然として厳しい財政状況に変わりありません。

　このような中、第４次となる本計画では、これまでの定員管理の実績や今後の行政需要の動向等を勘案するとともに、職員の年齢構成や再任用制度などを考慮し、将来を見据えた具体的な数値目標を掲げます。