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平成27年4月1日より「ふるさと納税ワンストップ特例制度」が創設されました。
この制度は、確定申告を行わない給与所得のみの方などが「ふるさと納税」を行う際、個人住民税が課税されている市区町村に対する寄附金控除の申請を、寄附先の市区町村などが寄附者に代わって行うことを申請できる制度です。

この制度を利用できる方は、以下の2つの要件に該当する方のみとなります。

1. 給与所得のみの方などで、確定申告を行う必要がない方※
2. 年内（１月１日～１２月３１日）に行う「ふるさと納税」の寄附先が5団体以下の方

※給与所得のみの方でも、医療費控除などの各種控除、株式などの所得を申告する方は対象外となります。

※確定申告が行われた場合は、ワンストップ特例申請の申請はなかったものとみなされます。

その場合は、「ふるさと納税」に伴う寄付金控除も含めた内容により確定申告手続きを行ってください。

制度の申請手続きについて

オンラインでの申請をご希望の方

自治体マイページから、ワンストップ特例申請を完全オンラインで行うことができます。
紙のワンストップ特例申請書の提出は不要となり、オンラインで即座に申請を完結させることが可能です。
寄附を申し込んだポータルサイトに関係なく、すべての寄附がオンラインワンストップ特例申請の対象です。

※寄附をした翌年の1月10日までに申請が必要です。
※自治体マイページの利用には、初期登録が必要です。

・オンラインワンストップ特例申請では、マイナンバーカードを使用します。

・申請にはデジタル庁提供のマイナポータルアプリが必要です。

紙での申請をご希望の方

本ページ下部にあるふるさと納税ワンストップ特例制度申請書を個人番号確認の書類と本人確認の書類を一緒に提出してください。

※寄附をした翌年1月10日必着にて、下記提出先までご提出をお願いいたします。1月11日以降にご提出をいただいても、受付できかねますのでご了承ください。郵送での提出をされる場合、郵便料金はお申込者のご負担となりますのでご了承ください。

2016年1月1日以後、ワンストップ特例の制度を利用される場合、申請用紙に個人番号（マイナンバー）を記入する必要があります。また、それに伴い、なりすまし防止の書類を２通（個人番号確認の書類、本人確認の書類）申請書と共に郵送することになりました。

個人番号確認の書類、本人確認の書類については下記をご参照ください。

▼申請書提出先▼
〒308-8616
茨城県筑西市丙３６０

筑西市経済部産業戦略課 ふるさと納税担当

申請した内容に変更が生じた場合

申請書の提出後に、住所・氏名などに変更があった場合、寄附をした翌年の1月10日（必着）までに変更申請が必要となります。
申請方法は下記をご参照ください。

オンラインでの申請をご希望の方

自治体マイページから完全オンラインで変更申請が可能です。
紙での変更申請は不要となります。

紙での申請をご希望の方

本ページ下部にある変更届出書と、変更後の住所・氏名が分かる書類を提出してください。また、申請後にふるさと納税の寄附先が5団体を超えた場合は、申請が無かったものとみなされます。この場合は確定申告が必要となりますのでご注意ください。

申請の完了について

申請書及び変更届出書の提出を確認した後、筑西市より受付完了メールを送付いたします。
ドメイン「@do-furusato.com」からのメールを受け取れるよう事前設定をお願いします。

※郵送でのご連絡は行っておりませんので、ご了承ください。