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くらし・手続き

個人住民税特別徴収義務者の一斉指定について

茨城県及び県内全市町村では、個人住民税の特別徴収(給与天引き)を、平成27年度から原則すべての事業者に実施していただくことを決定いたしました。

H27チラシ

事業主のみなさまへ(上記チラシ)のダウンロード(PDFファイル) 

よくあるご質問 ~個人住民税の特別徴収Q&A~

 

■個人住民税の特別徴収とは

 個人住民税の特別徴収は、給与支払者(事業者)が、所得税の源泉徴収と同様に、毎月従業員に支払う給与から個人住民税を引去り(天引き)し、納入していただく制度です。
 地方税法、茨城県県税条例及び市の税条例により、給与を支払う事業者は、原則すべて特別徴収義務者として個人住民税を特別徴収していただくことになっています。

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(参考)源泉徴収と特別徴収

 

源泉徴収

特別徴収
対象税 所得税(国税) 住民税(県・市町村税)
課税対象 当年の給与所得 前年の給与所得
税額算出主体 事業者 市町村
年末調整 事業者が実施 不 要

 

■個人住民税の特別徴収制度のメリット

納税義務者である従業員のメリットとして次のようなものがあります。

★普通徴収 の納期が年4回であるのに対し、特別徴収は年12回なので、1回当たりの納税額が少なくて済みます。

★納期の都度、金融機関等に出向き納税する手間が省けます。

★納め忘れの心配がありません。

普通徴収:市から送付された納税通知書を持参し、自ら金融機関等を通じて納める方法

 また、事業者の方々には、所得税と住民税を一緒に給与天引きしていただくことで、大きな負担は生じませんし、給与支払時期と住民税納入時期が異なり、毎月の現金支出が分散化する利点もあります。

■実施の背景

 これまで市では、小規模事業者の経理処理等に配慮し、制度の運用を緩和してきましたが、地方税法第321条の3の規定により本来、所得税の源泉徴収義務のある事業者は、従業員の個人住民税を特別徴収しなければならないとされていることや、特別徴収実施による利点等を踏まえ、県と県内全市町村では、特別徴収を平成27年度から原則すべての事業者に実施していただくことを決定いたしました。
 事業者の皆様方におかれましては、適正な特別徴収手続きの実施にご理解・ご協力をお願いいたします。

 

【注意1】 筑西市における一斉指定実施の経過措置について

 筑西市では、下記の経過措置を設定し、受給者総人員数(給与支払いを受けている総従業員数)により段階的な特別徴収を実施します。

 

実施年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度 平成30年度 平成31年度
対象事業者 受給者総人員10以上 受給者総人員5名以上 全事業者

 

  ※ 受給者総人員が10人未満の事業者であっても、平成27年度から特別徴収を行うことができます。
   なお、他市町村では源泉徴収義務のあるすべての給与支払者が平成27年度から特別徴収となる場合があります。

 

【注意2】 特別徴収の猶予について

 受給者総人員が10人以上の事業者で、相当な理由(システム改修が間に合わない等)により平成27年度から特別徴収実施が困難である場合、「誓約書」を提出していただいた上で、1年間普通徴収を認めることができます。

 特別徴収を猶予する場合は、給与支払報告書をご提出の際に「誓約書」を併せてご提出ください。また、個人別明細書の摘要欄に「普通徴収」と明記してご提出ください。

 ※「誓約書」下記の添付書類からダウンロードの上、印刷してご利用ください。

 

【注意3】 普通徴収対象者について

 普通徴収が認められるのは、以下の従業員に限られます。(給与支払い報告書にその旨の記載が必要です。)

 (1) 受給者総人員が5名未満の事業者(他市町村報告分も含む)(平成30年度まで)

    総従業員数が2人以下(下記に該当するすべての従業員数を差し引いた人数)(平成31年度から)

 (2) 他から支給されている給与から特別徴収されている者(乙欄適用者)

 (3) 個人住民税を特別徴収(給与天引き)しきれない者(年間の給与所得が条例で定める均等割非課税基準所得28万円以下の者を含む)

 (4) 給与が毎月支給されない(不定期受給)者

 (5) 事業専従者(個人事業主のみ対象)

 (6) 退職者又は給与支払報告書を提出した年の5月31日までの退職予定者

    及び休職や育児休業中の者

■よくあるご質問 ~個人住民税の特別徴収Q&A~

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 今までも、原則として所得税を源泉徴収している事業者は、個人住民税の特別徴収をしなければならないこととされていましたが、徹底されていない実態があったのも事実です。
 このため、茨城県では、納税者間の公平性、納税者の利便性等の確保を図るため、すべての市町村で、平成27年度から、特別徴収実施を徹底する取組を行うこととしましたので、ご理解・ご協力をお願いします。

 

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 従業員が住民税を納めるために金融機関や市役所などの窓口へ出向く必要がなくなります。
 また、普通徴収(従業員の方が金融機関や市役所などの納付場所で納める方法)は年4回払いですが、特別徴収では12か月に分割して毎月の給与から天引きされますので、従業員(納税義務者)の1回あたりの納付額は少なくて済みます。

  

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 個人住民税の税額計算は市が行いますので、所得税のように、税額を計算したり年末調整をしたりするような手間が事業者にはかかりません。
 また、従業員が常時10人未満の事業所の場合は、市に申請し、承認を受けることにより、年12回の納期を年2回にする制度(「納期の特例」)を利用できます。

  

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 原則として、パートやアルバイトを含むすべての従業員から特別徴収をする必要があります。
 また、従業員が少ない事業所でも、特別徴収をしなければなりません。
 ただし、従業員が常時10人未満の事業所の場合、給与天引きは毎月行っていただきますが、市に申請し、承認を受けることにより、納期を6月と12月の年2回にすることができます(「納期の特例」)。

 

 

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 例年どおり1月末までに「給与支払報告書」をご提出いただければ、特に手続きを行わなくても、自動で特別徴収に切り替わります。

 

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 従業員の方が年度の途中で退職されたり休職されたため、給与の天引きができなくなった場合は、速やかに所定の異動届出書を市民税課に提出してください。市民税課から特別徴収税額の変更通知書をお送りします。

 

 

■特別徴収の各種申請書について

申請書についてはこちらからダウンロードして使用してください

 

 

問い合わせ先

このページに関するお問い合わせは課税課 市民税グループです。

〒308-8616 筑西市丙360番地 本庁舎2階 

電話番号:0296-24-2113

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