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「セーフティネット保証制度」とは「中小企業信用保険法第２条第５項」に基づき、融資を受ける際の保証限度額が別枠で使える制度です。中小企業の方で、災害や経営の安定に支障が生じている場合にご利用できます。

◎認定の対象となる事業者・条件

筑西市長の認定を受けられる方は、登記上の住所または事業実態のある事業所が筑西市内にある中小企業者の方です。

５号

業況の悪化している業種（＝指定業種）に属する中小企業者であり、以下のいずれかの基準を満たすこと。

（イ）最近３ヶ月間の売上高等が前年同期比５％以上減少していること。

（ロ）製品等原価のうち２０％以上を占める原油等の仕入価格が２０％以上上昇しているにも関わらず、物の販売または役務提供の価格（加工賃含む）の引き上げが著しく困難であるため、最近３ヶ月間の売上高に占める原油等の仕入価格の割合が、前年同期の売上高に占める原油等の仕入価格の割合を上回っていること。

（ハ）円高の影響により、原則として最近１ヶ月間の売上高等が前年同月比で１０％以上減少し、かつ、その後２ヶ月間を含む３ヶ月間の売上高等が前年同期比で１０％以上減少することが見込まれること。

【関連ページ】指定業種や概要については、中小企業庁ホームページからご確認ください。 

７号

金融機関の支店の削減等による経営の合理化により借入が減少している中小企業者を支援するための措置。

経済産業大臣が指定する金融取引の調整を行っている金融機関（＝指定金融機関）からの借入が減少している中小企業者が対象であり、以下のすべての要件を満たすこと。

（１）指定金融機関からの借入金残高が、金融機関からの総借入金残高に占める割合が１０％以上であること。

（２）指定金融機関からの直近（３ヶ月）の借入金残高が、前年同期比で１０％以上減少していること。

（３）金融機関からの直近（３ヶ月）の総借入金残高が、前年同期比で減少していること。

【関連ページ】指定金融機関については、中小企業庁ホームページからご確認ください。

◎認定申請について

申請には次の書類が必要です。

５号

(1)認定申請書　２部

(2)添付資料　１部

(3)算出根拠の分かる資料（試算表、売上台帳、手形台帳等）

(4)業種を確認できる書類（営業許認可証、商業登記簿謄本、確定申告書（業種記入欄のある頁）の写し等）

(5)委任状（認定申請手続きを委任した場合）　１部

７号

(1)認定申請書　２部

(2)添付資料（金融機関借入金残高推移表）　１部

(3)指定金融機関とその他すべての借入金残高のある金融機関からの直近（３ヶ月以内の日付）および前年同期の借入金残高証明書（または所定の借入金残高明細書）　各１部（写し可）

(4)委任状（認定申請手続きを委任した場合）　１部

• 2019年9月12日
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