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子育て・教育

児童扶養手当

児童扶養手当制度の目的

児童扶養手当は、父母の離婚などにより父または母と生計をともにしていない子どもの父または母、あるいは父または母にかわってその子どもを養育している方に対し、子どもの健やかな成長を願って支給される手当です。

【児童扶養手当法の改正関連】
これまで公的年金(遺族年金・障害年金・老齢年金・労災年金・遺族補償など)を受給する方は児童扶養手当を受給できませんでしたが、平成26年12月1日からは年金月額が児童扶養手当月額より低い場合に、その差額の児童扶養手当を受給することができるようになりました。
詳しくはこども課へお問合せください。

 

【個人番号(マイナンバー)の利用開始】
平成28年1月から、児童扶養手当の手続きの際にはマイナンバーの記入が必要となります。

また、その際には、申請者等の本人確認(番号確認と身元確認)が必要になりますので、事前にお問合せください。

マイナンバーが必要な手続き 左記の手続きでマイナンバーが必要な対象者
新規の申請(認定請求) 申請者・対象児童・扶養義務者・配偶者
対象児童の増員(額改定請求) 増員となる児童
支給区分の変更(支給停止関係届) 扶養義務者

※市外から転入し、筑西市でも引き続き手当を受ける場合にも、受給者や対象児童、扶養義務者、配偶者のマイナンバーが必要となります。

 

これから手続きをされる方へ

(1) 手当を受けることができる方(受給資格者)

次のいずれかに当てはまる「子ども」(18歳になった年度末まで・障害児は20歳まで)を監護(保護者として生活の面倒を見ていること)している父または母、あるいは父または母にかわって子どもを養育している方です。

支給の対象となる子ども

1. 父母が婚姻を解消した子ども
2. 父または母が死亡した子ども
3. 父または母が一定の障害の状態にある子ども
4. 父または母の生死が明らかでない子ども
5. 父または母が引き続き1年以上遺棄している子ども
※「遺棄」・・・連絡等がとれず子どもの養育を放棄していること
6. 父または母が裁判所からのDV保護命令を受けた子ども (平成24年8月から適用)
7. 父または母が引き続き1年以上刑務所等に拘禁されている子ども
8. 母が婚姻によらないで生まれた子ども
9. 母が子どもを懐胎した当時の事情が不明である子ども

(2) 手当を受けることができない場合

次のような場合には、手当を受ける資格がありません。(主な例)

子どもが・・・・

1. 日本国内に住所を有しないとき 
2. 児童福祉法上の里親に委託されているとき
3. 父または母と生計を同じくしているとき(父または母が一定の障害の状態にある場合を除きます。)
4. 父または母の配偶者(婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含みます。)に養育されているとき
5. 児童福祉施設に入所しているなど、受給資格者が養育していると認められないとき
6.死亡したとき

父母または養育者が・・・

1. 日本国内に住所を有しないとき
2. 婚姻したとき
3. 児童を養育しなくなったとき
4. 拘禁されていた父又は母が出所したとき

(3) 手当を受ける手続き

市役所こども課に「認定請求書」を提出する必要があります。「認定請求書」には、あなたの戸籍謄本などを添付することになりますが、手当を受ける方の支給要件によって添付する書類が異なりますので、こども課におたずねください。

《注意》この手当は、受給資格があっても、請求しないかぎり支給されませんので、ご注意ください。

(4) 手当の額(月額)  ※平成30年4月分から

対象児童
全部支給
一部支給
1人
42,500円
42,490~10,030円
2人
52,540円
52,520~15,050円
3人
58,560円
58,530~18,060円

※4人目以降は、6,020円~3,010円ずつ加算されます。

 

(5) 所得の制限

受給資格者、その配偶者または同居(同住所地で世帯分離している世帯を含みます。)の扶養義務者(父母・祖父母・子・兄弟など)の前年度の所得がそれぞれ下表の額以上であるときは、その年度(8月から翌年7月まで)の手当の一部または全部の支給が制限されます。

扶養親族数
本人
扶養義務者・配偶者
孤児等の養育者
全部支給
一部支給
0人
490,000円
1,920,000円
2,360,000円
1人
870,000円
2,300,000円
2,740,000円
2人
1,250,000円
2,680,000円
3,120,000円
3人
1,630,000円
3,060,000円
3,500,000円
4人
2,010,000円
3,440,000円
3,880,000円
5人
2,390,000円
3,820,000円
4,260,000円
手当の認定を受けた方へ

(1) 手当の支払日

手当は、認定請求した日の属する月の翌月分から支給され、年3回支払月の前月までの分が支払われます。

支払日(平成30年度)
支給対象月
4月11日
12月~3月分
8月10日
4月~7月分
12月11日
8月~11月分

 

(2) 手当を受けることができなくなるとき

次のような場合は、手当を受ける資格がなくなりますので、必ず「資格喪失届」を提出してください。

1. 婚姻の届出をしたとき
2. 婚姻の届出をしていなくても事実上の婚姻関係(異性と同居、あるいは同居がなくてもひんぱんな訪問があり、かつ生活費の援助がある場合)になったとき
3. 子どもが死亡したとき(受給者本人が死亡したとき)
4. 子どもが、児童福祉施設に入所したり、転出などにより、あなたが監護または養育をしなくなったとき
5. 遺棄、拘禁などの理由で家庭を離れていた子どもの父または母が帰宅したとき(遺棄のときは安否を気遣う電話、手紙などの連絡があった場合を含みます)
6. その他支給要件に該当しなくなったとき

《注意》届出をしないまま手当を受けた場合は、その期間の手当を全額返還していただくことになりますので、ご注意ください。

(3) 現況届の提出

児童扶養手当を受けている方は、毎年8月に「現況届」を提出していただく必要があります。
毎年8月1日における状況を記載し、児童扶養手当を引き続き受ける要件があるかどうかを確認するためのものです。

《注意》
この届の提出がない場合は、提出があるまで、8月以降の手当の支払いを一時差し止めることになります。また、2年間この届を出さないと、手当の受給資格を失うことになりますので、ご注意ください。

(4) その他の届出義務

1. 対象となる子どもが増えたとき
2. 対象となる子どもが減ったとき(子どもが死亡した場合など)
3. 所得の高い扶養義務者と同居または別居するなど現在の支給区分が変更となるとき
4. 手当証書をなくしたり、破損、汚したとき
5. 住所が変わったとき
6. 氏名、支払金融機関などが変わったとき

その他

児童扶養手当についてのよくある質問は、 「FAQ~よくある質問集」 を参照してください。

問い合わせ先

このページに関するお問い合わせはこども課です。

〒308-8616 筑西市丙360番地 本庁舎1階 

電話番号:0296-24-2104

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