くらし・手続き

国民年金

国民年金について

国内に住所がある20歳以上60歳未満の方は、原則として国民年金に加入しなければなりません。
手続き等は本庁及び各支所(川島出張所は除く)で行うことができます。

国民年金の種類

国民年金の加入者(被保険者)は次の3種類に分けられます。

第1号被保険者・・・自営業・学生など(厚生年金や共済組合に加入していない方)
第2号被保険者・・・会社員、公務員など
第3号被保険者・・・会社員や公務員(第2号被保険者)に扶養されている配偶者

任意加入

次に該当する方は、希望により国民年金に加入できます。(任意加入被保険者)

  • 日本国内に住所のある60歳以上65歳未満の方
  • 海外に住所のある20歳以上65歳未満の日本人
  • 日本国内に住んでいて、20歳以上60歳未満の方で、老齢年金受給者であるため適用除外の扱いを受けている方。
  • 65歳に達しても年金受給権が確保できない方は、70歳になるまでの間で受給資格を満たすまで加入できます。

主な届け出

以下の場合には届出が必要です。手続によって必要なものが異なりますので、詳しくは担当課までお問い合わせください。

※加入状況により年金事務所での手続になる場合があります。

このようなとき

●会社員や共済組合員でなくなったとき

●サラリーマンの配偶者の扶養でなくなったとき

●年金を受給している人が死亡したとき

●年金を受給している人の住所や年金受給金融機関が変わるとき

●国民年金を請求するとき

●障害基礎年金を請求するとき

保険料及び免除

保険料保険料は、20歳から60歳までの40年間納めることになっています。

定額保険料 … 月額 16,540円(令和2年度分)

付加保険料 … 月額 400円(第1号被保険者の方で、希望される方)

  • 国民年金基金に加入している方は、付加保険料は納められません。
  • 保険料の納付が経済的に難しい場合は、「申請免除」、「納付猶予制度」、「学生納付特例制度」、「新型コロナウイルス感染症の影響に伴う臨時特例免除」、「失業特例免除制度」等があります。

民間事業者による国民年金保険料のご案内について

 日本年金機構では、国民年金保険料の納め忘れのある方に対して、電話・文書・戸別訪問による納付のご案内や免除等の申請のご案内を民間事業者へ委託しています。
 下館年金事務所管内の委託事業者は以下のとおりです。

 株式会社 バックスグループ お問い合わせ先:0800−808−7000

 離婚時の年金分割制度について

   離婚した場合、二人の婚姻期間中の厚生年金を分割して、それぞれ自分の年金とすることができます。
 原則として、離婚後2年以内に手続きを行う必要がありますので、お早めにお近くの年金事務所までご相談ください。

 詳細については、こちら(新しいウインドウで開きます)をご覧ください。

 

国民年金保険料の産前産後期間の免除制度について

 詳細については、こちらをご覧ください。

 

年金について知りたいことがすぐに探せるサイト「年金ポータル」

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問い合わせ先

このページに関するお問い合わせは市民課です。

〒308-8616 筑西市丙360番地 本庁舎1階 

電話番号:0296-24-2101

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