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　多くの市民の皆様は、市の財政が苦しいから「協働のまちづくり」が必要なのだと思われるかもしれません。確かに、現在の本市の財政状況は大変厳しく、市民に多くの負担を掛けている状況であり、市として行政改革を一層推進していく必要があります。しかし、一方で、財政が豊かな市町村においては協働する必要がないというわけではありません。
　指針の策定にあたっては、協働のまちづくりが単なる行政の経費削減策であってはならない、ということを確認した上で、「本当に豊かで安心して暮らせる地域づくりのために、協働のまちづくりが必要である」という結論に達しました。
　そして、その理由を次の３つの点から説明しています。

（1）市民主役のまちづくり

　「まちづくり」は、その過程においても市民が納得し、共有できるものでなくてはなりません。
　そのために、これまで以上に市民の意志を尊重し、多くの市民の参加を促しながら、その知恵と力を加えた新しいまちづくり（＝市民協働のまちづくり）を確立していく必要があります。

（2）「新しい公共」という考え方

　近年起こっている多種多様な地域の課題は、行政だけで解決することが難しくなってきています。
　「新しい公共」とは、市民が持っている活力を今まで行政だけが担ってきた公共の分野にも活かしていこうという考え方です。この考え方により、市民のアイデアや活力を積極的に活かしていくことで、地域の身近な課題をより柔軟に対応していくことが可能となります。

（3）市民と行政の信頼関係の構築

　合併後間もない本市においては、地域の一体性の確保が特に重要な課題となっています。そのために、市は職員の意識改革を進めるとともに、市が持っている情報の透明性を高め、市民の信頼を得るよう不断の努力を積み重ねていかなければなりません。
　また、市民も責任をもって発言・行動し、それぞれの得意分野を活かしながら積極的にまちづくりに関わっていくことが求められています。