１．国民健康保険税

（１）国民健康保険税の税率については、新市において医療費の支出等から試算を行った上で早急に新たな税率を適用する。ただし、当面の間は、市町村の合併の特例に関する法律第１０条の規定を適用し、現行のとおりとする。
（２）国民健康保険税の軽減については、現行のとおりとする。
（３）国民健康保険税の納期及び減免については、合併時までに統一する。

２．国民健康保険運営協議会
　国民健康保険運営協議会については、新市において新たに設置する。

３．国民健康保険給付事業
（１）人間ドック助成については、合併時までに医療機関と調整のうえ統一する。
（２）出産育児一時金については現行のとおりとし、葬祭費については１件３０，０００円とする。
（３）出産費資金貸付事業については、新市において実施する。
（４）健康優良家庭表彰事業については、合併時までに調整する。
（５）高額療養費委任払制度については、合併時に廃止する。

４．老人保健事業
（１）老人医療費助成事業については、合併時までに調整する。
（２）老人性白内障視力矯正補助事業については、合併時に廃止する。

５．医療福祉事業

（１）母子、父子、妊産婦、重度心身障害者及び高齢重度障害者医療費助成事業は、現行のとおり新市に引き継ぐものとする。
（２）乳幼児医療費助成事業については、合併時までに調整する。
（３）外来自己負担金助成事業については、県の制度のとおり実施する。