１　障害者計画については、新市において策定する。なお、新計画が策定されるまでの間は、現計画を新市に引き継ぎ運用する。

２　国又は県が定める制度に基づく事業については、現行のとおり新市に引き継ぐものとし、市域全体で実施するよう新市において事業内容等について調整するものとする。

(1)更生医療、更生訓練費の給付については、現行のとおり新市に引き継ぐものとする。

(2)障害者（児）の生活支援に関する事業については、現行のとおり新市に引き継ぐものとする。

(3)障害児福祉手当の支給については、新市において実施する。なお、支給額、支給期については、合併時までに調整するものとする。

(4)支援費制度については、現行のとおり新市に引き継ぐものとする。

(5)心身障害者福祉ワークス運営事業については、現行のとおり新市に引き継ぐものとする。なお、対象者等については、合併時までに調整を図る。

３　各市町単独で実施している事業については、障害者福祉の充実を図る方向で調整するものとする。

(1)福祉タクシー料金助成事業については、現行のとおり新市に引き継ぐものとする。なお、合併後、新市において交付対象者等の調整を図る。

(2)難病患者在宅支援事業については、合併時までに調整し実施するものとする。

(3)障害者専用自動車ガソリン費助成事業については、合併時までに調整し実施するものとする。

(4)はり・灸・マッサージ施術費助成事業については、合併時までに調整を図る。

(5)聴覚障害者用ファクス貸与・使用料助成事業については、合併時までに調整し実施するものとする。

(6)障害者在宅介護慰労金については、合併時に廃止の方向で調整するものとする。