１　外国語指導助手派遣事業については、現行のとおりとし、合併後に調整する。

２　学校教育相談事業については、合併後に調整する。

３　就学時健康診断については、合併後に実施時期・実施場所・健診内容を調整し実施する。

４　児童生徒健康診断については、合併後に検査項目・実施学年を調整し実施する。また、検査委託機関についても調整する。

５　学校給食事業については、当面現行のとおりとし、合併後に調整する。給食費については、合併後速やかに調整する。

６　公立幼稚園については、現行のとおり新市に引き継ぐものとする。授業料等については、合併後速やかに調整する。