１ 公共下水道事業計画については、現行どおり新市に引き継ぎ合併後に現在の計画を再編する。

２ 公共下水道使用料については、当面は現行のとおりとし、合併後、新市において調整する。

３ 公共下水道受益者負担金については、当分の間現行どおりとする。なお、納付時期、報償金、猶予及び　 減免の取扱いは、合併後速やかに統一する。

４ 水洗便所改造資金の融資限度額は、合併時に統一し、補助金については、合併時までに調整する。

５ 農業集落排水事業は、現行どおり新市に引き継ぐ。

６ 農業集落排水使用料については、当面は現行のとおりとし、合併後、新市において調整する。

７ 合併処理浄化槽設置整備補助金は、合併時に制度を統一する。