１　地域農政関連事業は、現行のとおり新市に引き継ぐものとする。
２　農業振興地域整備計画は、新市において策定する。なお、新市の計画が策定されるまでの間は、現計画を新市に引き継ぎ運用する。
３　農業農村整備事業管理計画は、新市において新たな計画を策定する。
４　農業制度資金利子補給費補助等は、合併時までに調整する。ただし、旧市町の制度を適用されたものは、償還が終了するまで継続する。
５　地籍調査事業は、現行のとおり新市に引き継ぐものとする。
６　水田農業経営確立対策事業は、合併後新市において調整する。
７　標準小作料については、現行のとおり新市に引き継ぎ、合併後新市において統一する。