１　民生委員推薦会については、新市において設置する。人数は１４人とする。

２　災害弔慰金、災害障害見舞金支給、災害援護資金貸付については、現行のとおり新市に引き継ぐものとする。

３　災害見舞金については、合併時までに調整する。

４　戦没者追悼式については、現行のとおり新市に引き継ぐものとし、合併後、新市において統一を図る。

５　戦没者遺族弔慰金、援護（戦没者等の妻に対する特別給付金等）事業については、現行のとおり新市に引き継ぐものとする。

６　寝具類等洗濯乾燥消毒サービス事業については、合併時に廃止する。

７　進行性筋萎縮症者療養給付については、国･県の制度に基づき新市において実施する。

８　子育て奨励金については、当面は現行のとおりとし、合併後、新市において調整する。

９　福祉センターの管理については、現行のとおり新市に引き継ぐものとする。

１０　ふれあいセンターの管理については、現行のとおり新市に引き継ぐものとする。

１１ 町民総合センターの管理については、現行のとおり新市に引き継ぐものとする。