１．放課後児童クラブについては、国の制度に基づき、現行のとおり新市に引き継ぐものとする。なお、新市において保護者負担金等の調整を図るものとする。

２．母子・父子家庭児童等学資金については、現行のとおり新市に引き継ぐものとする。なお、新市において支給対象者、支給額等の調整を図るものとする。

３．家庭児童相談室については、新市において設置するものとする。

４．母子・寡婦福祉資金貸付事業については、国の制度に基づき、新市において実施するものとする。

５．児童手当、児童扶養手当、特別児童扶養手当については、国の制度に基づき、現行のとおり新市に引き継ぐものとする。