下館市・関城町・明野町・協和町合併協議会
| 合併協定項目協議事項 | ◎高齢者福祉事業 |
| 協議結果 |
１．老人保健福祉計画については、平成１７年度までに策定するものとする。なお、新計画が策定されるまでの間は、現計画を新市に引き継ぎ運用する。 ２．国又は県が定める制度に基づく事業については、現行のとおり新市に引き継ぐものとし、市域全体で実施するよう新市において事業内容等について調整するものとする。 (1)老人保護措置事業、老人日常生活用具給付等については、現行のとおり新市に引き継ぐものとする。 (2)在宅介護支援事業、在宅生活支援事業等については、現行のとおり新市に引き継ぐものとする。なお、新市において事業内容等の調整を図るものとする。 (3)緊急通報システム事業等については、現行のとおり新市に引き継ぐものとする。 (4)在宅介護支援センターについては、現行のとおり新市に引き継ぐものとする。なお、新市において基幹型在宅支援センターの位置づけ等の調整を図るものとする。 ３．各市町単独に実施している制度又は事業については、高齢者福祉の充実を図る方向で調整するものとする。 (1)敬老事業、長寿者褒章については、平成１７年度は現行のとおりとし、平成１８年度から事業内容等の統一を図るものとする。なお、式典については実施しないものとする。 (2)福祉巡回バス運行事業、外出支援サービス事業については、現行のとおり新市に引き継ぐものとする。 (3)高齢者スポーツ大会については、現行のとおり新市に引き継ぐものとする。 (4)シルバータクシー助成、老人福祉車購入助成事業については、合併時までに調整するものとする。 (5)高齢者在宅介護慰労金については、合併時に廃止の方向で調整するものとする。 (6)養護老人ホームの管理運営については、現行のとおり新市に引き継ぐものとする。 |
| 提案期日 | 平成１６年３月１２日（金） |
| 協議終了日 | 平成１６年３月１２日（金） |
