下館市・関城町・明野町・協和町合併協議会
| 合併協定項目協議事項 | ◎地方税の取扱いについて |
| 協議結果 |
１．個人住民税の税率については、標準税率とする。 ２．法人住民税の税率については、均等割を標準税率の１．２倍とし、法人税割を１４．７％とする。 ただし、合併特例法第１０条の規定を適用し、平成１７年度までは、現行のとおりとする。 ３．固定資産税については、現行のとおりとする。 ４．軽自動車税については、現行のとおりとする。 ５．市町村たばこ税については、現行のとおりとする。 ６．入湯税については、合併時までに調整する。 ７．都市計画税の税率については、０．３％とする。 ただし、関城町、明野町及び協和町については、合併特例法第１０条の規定を適用し、平成２１年度までは課税を免除する。なお、不均一課税適用期間後（平成２２年度以降）の税率については、都市計画事業の動向等を勘案し、新市において検討する。 ８．各税目の納期及び減免については、合併時までに調整する。 |
| 提案期日 | 平成１６年２月１３日（金） |
| 協議終了日 | 平成１６年２月１３日（金） |
