○筑西市障害者等日中一時支援事業実施要綱

平成18年9月26日

市告示第138号

(趣旨)

第1条 この要綱は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「法」という。)第77条に規定する地域生活支援事業として、同条第3項の規定に基づき、障害者等を一時的に預かり、訓練等の支援を行う障害者等日中一時支援事業(以下「事業」という。)を実施することに関し必要な事項を定めるものとする。

(平21市告示150・平25市告示52・一部改正)

(定義)

第2条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 障害者 法第4条第1項に規定する障害者をいう。

(2) 障害児 法第4条第2項に規定する障害児をいう。

(3) 保護者 法第4条第3項に規定する保護者をいう。

(4) 障害者等 法第2条第1項第1号に規定する障害者等をいう。

(事業の内容)

第3条 事業は、次に掲げるサービスを提供するものとする。

(1) 日常生活における基本動作の指導

(2) 集団生活への適応訓練

(3) 入浴

(4) 送迎

(5) 前各号に掲げるもののほか市長が必要と認めること。

2 前項第3号及び第4号のサービスは、同項第1号又は第2号のサービスの提供を受けた場合に限り、提供を受けることができる。

(利用対象者)

第4条 事業の利用対象者は、本市の区域内に住所を有し、自立支援法第22条第5項の規定による障害福祉サービス受給者証(以下「障害福祉サービス受給者証」という。)の交付を受けている、日中において介護する者のいない障害者等で、次に掲げる者とする。

(1) 身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第15条第4項の規定による身体障害者手帳の交付を受けている者で、身体障害者福祉法施行規則(昭和25年厚生省令第15号)別表第5号の身体障害者障害程度等級表の1級から3級までに該当するもの

(2) 療育手帳制度要綱(昭和48年厚生省発児第156号厚生事務次官通達)による療育手帳((A))からBまでの交付を受けている者

(3) 法第4条第1項に規定する治療方法が確立していない疾病その他の特殊の疾病であって政令で定めるものによる障害の程度が厚生労働大臣が定める程度である者であって18歳以上であるもの

(4) 前3号に掲げるもののほか市長が特に必要があると認める者

(平18市告示155・平25市告示52・一部改正)

(利用の申込み)

第5条 事業を利用しようとする障害者等、障害児の保護者又は障害者等の介護を行う者は、障害者等日中一時支援事業利用申込書(様式第1号)を市長に提出しなければならない。

(利用の承認)

第6条 市長は、前条の申込書の提出があったときは、その内容を審査し、適当と認めるときは、障害者等日中一時支援事業利用承認通知書(様式第2号。以下「承認通知書」という。)により当該申込みをした者に通知するものとする。

2 前項の規定により事業の利用の承認を受けた者(以下「利用者」という。)は、1月当たり80時間を限度として事業を利用することができる。

3 事業を利用できる期間は、承認の日から、利用者が所持する障害福祉サービス受給者証の有効期間の末日までの間とする。

(平18市告示155・平23市告示37・平28市告示51・一部改正)

(利用の中止等)

第7条 利用者は、次の各号のいずれかに該当するときは、障害者等日中一時支援事業利用中止届出書(様式第3号)により、速やかに市長に届け出なければならない。

(1) 第4条に定める利用対象者でなくなったとき。

(2) 前号に掲げるもののほか事業を利用できない事由が生じたとき。

2 第5条の規定により申込みをした事項の変更については、同条及び第6条の規定を準用する。

(平18市告示155・一部改正)

(費用の負担等)

第8条 利用者は、事業の利用1回につき別表に掲げる額を負担するものとする。この場合において、事業を同一の日に2回以上利用する場合は、各回の利用時間を合算した時間を利用時間とする。

2 前項の規定にかかわらず、利用者が次の各号のいずれかに該当する場合は、費用の負担を要しない。

(1) 生活保護法(昭和25年法律第144号)の規定による保護を受けている場合

(2) 障害者及びその配偶者(本人が障害児の場合は、当該本人と同一の世帯に属する者)が当該年度(利用する月が4月から6月までの間にあっては、前年度分)の市民税が非課税である場合

(3) 前2号に掲げる場合のほか市長が特に必要と認める場合

3 利用者は、第1項の負担額のほか当該利用に伴う食事及び作業等の原材料の実費相当分を負担するものとする。

4 前3項の規定にかかわらず、利用者が茨城県立心身障害者施設診療料等徴収条例(昭和35年茨城県条例第47号)第1条に規定する心身障害者施設を利用する場合にあっては、茨城県立心身障害者施設診療料等徴収条例に基づく地域生活支援事業に係るサービスの額(平成19年茨城県告示第431号)別表に規定する額の100分の10に相当する額を使用料として茨城県に支払うものとする。この場合における使用料の減免については、同条例第4条の規定によるものとし、使用料のほか実費の負担については、茨城県立心身障害者施設診療料等徴収条例に基づく特定費用の額(平成18年茨城県告示第435―8号)の規定によるものとする。

(平19市告示121・平21市告示150・平23市告示37・一部改正)

(事業の委託)

第9条 市長は、事業の一部を法第29条第1項に定める指定障害福祉サービス事業者その他適切な事業運営が確保できると認められる者(以下「事業者等」という。)に委託することができる。

2 前項の規定により事業の委託を受けた事業者等は、利用者が事業を利用した時間に応じ、別表に定める利用者負担額に10を乗じた額から第8条第1項の規定による利用者負担額を差し引いた額を委託料として市長に請求する。この場合において、利用者が事業を同一の日に2回以上利用する場合は、各回の利用時間を合算した時間に基づき委託料を請求しなければならない。

(平23市告示37・一部改正)

(費用の支払)

第10条 前条の規定により事業を委託した場合において、当該事業の利用者は、当該事業の委託を受けた者に承認通知書を提示し、第8条の負担額等を支払うものとする。

(平18市告示155・平21市告示150・一部改正)

(補則)

第11条 この要綱に定めるもののほか障害者等日中一時支援事業の実施に関し必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この告示は、平成18年10月1日から施行する。

附 則(平成18年市告示第155号)

(施行期日)

1 この告示は、平成18年11月1日から施行する。

(経過措置)

2 この告示の施行の際現に承認を受けている筑西市障害者等移動支援事業及び筑西市障害者等日中一時支援事業の利用に係る承認期間は、第3条の規定による改正前の筑西市障害者等移動支援事業実施要綱第6条第3項の規定及び第4条の規定による改正前の筑西市障害者等日中一時支援事業実施要綱第6条第2項の規定にかかわらず、当該承認の日から当該事業の利用者が所持する障害福祉サービス受給者証の有効期間の末日までの間とする。

附 則(平成19年市告示第121号)

この告示は、平成19年9月1日から施行する。

附 則(平成21年市告示第150号)

この告示は、平成21年11月1日から施行する。

附 則(平成23年市告示第37号)

この告示は、平成23年4月1日から施行する。ただし、第3条中筑西市障害者等移動支援事業実施要綱第8条第1項に後段を加える改正規定、第9条第1項の改正規定、同条に1項を加える改正規定及び別表の改正規定並びに第4条中筑西市障害者等日中一時支援事業実施要綱第9条第1項の改正規定、同条に1項を加える改正規定及び別表の改正規定は、公布の日から施行する。

附 則(平成25年市告示第52号)

この告示は、平成25年4月1日から施行する。ただし、第6条中筑西市障害者等移動支援事業実施要綱様式第1号の改正規定並びに第7条中筑西市障害者等日中一時支援事業実施要綱別表、様式第1号及び様式第2号の改正規定は、平成26年4月1日から施行する。

附 則(平成28年市告示第51号)

この告示は、平成28年4月1日から施行する。

別表(第8条、第9条関係)

(平23市告示37・平25市告示52・一部改正)

利用者負担額

施設種別

利用者負担額

日常生活における基本動作の指導・集団生活への適応訓練

入浴

送迎

利用時間

障害支援区分

区分6

区分5

区分4

区分3

区分2

区分1

身体障害者単独型施設

4時間未満

345円

319円

295円

40円

片道54円

4~6時間

576円

533円

491円

6時間以上

748円

693円

638円

身体障害者併設型施設

4時間未満

277円

252円

226円

4~6時間

462円

419円

378円

6時間以上

600円

546円

491円

知的障害者単独型施設

4時間未満

285円

255円

225円

4~6時間

475円

425円

376円

6時間以上

617円

533円

488円

知的障害者併設型施設

4時間未満

216円

187円

157円

4~6時間

362円

311円

262円

6時間以上

470円

405円

341円

(平25市告示52・一部改正)

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(平25市告示52・一部改正)

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筑西市障害者等日中一時支援事業実施要綱

平成18年9月26日 告示第138号

(平成28年4月1日施行)

体系情報
第10編 社会福祉/第5章 障害者福祉/第2節 障害者自立支援
沿革情報
平成18年9月26日 告示第138号
平成18年10月30日 告示第155号
平成19年8月30日 告示第121号
平成21年10月30日 告示第150号
平成23年3月25日 告示第37号
平成25年3月29日 告示第52号
平成28年3月25日 告示第51号