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消費者行政に関する市長表明

 近年、新型コロナウイルス感染症や社会経済情勢の変化により消費者を取り巻く環境は大きく変化し、インターネットやSNSをきっかけとした消費者トラブルが増加するなど、その手口はより多様化、複雑化しています。

 本市では、このような消費者トラブルに適切に対応するため、消費生活センターを設置し、様々な消費生活に関する相談を行っております。

 また、市消費生活センターへの相談件数が多い高齢の皆様に新型コロナウイルス感染症関連被害をまとめた啓発チラシの配布や成年年齢引き下げに伴いトラブルの増加が見込まれる高校生に対してパンフレット「高校生のための消費者マニュアル」の配布、グループや団体等への出前講座の実施など、消費者被害未然防止に向けた啓発活動を実施しております。

 その他、東日本大震災時の原発事故により、食に不安を感じる市民の皆さまの安全・安心を確保するため、「食品の放射能測定検査」を行い、市ホームページ上で結果を公開し、正確な情報提供に努めております。

 今後も引き続き、市民の皆様に安全で安心な消費生活をお送りいただけるよう、より一層消費者行政の充実に努めてまいります。

 

令和5年2月            筑西市長  須 藤   茂

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