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【所得】　「収入」と「所得」は異なります。

■ 収入とは …

　会社から支払われた給与や、パート・アルバイト等で得た給与は「収入」になります。

　店舗などを営み、そこで得た売上も「収入」となります。

■ 所得とは …

　「収入」から「必要経費」を差し引いたものが「所得」となります。

　 市・県民税はこの「所得」をもとに計算します。

 

【所得の種類と計算方法】　※ 所得の求め方の概要です。詳細やご不明点はお問い合わせください。

１．事業所得

　事業（農業、漁業、製造業、卸売業、小売業、サービス業等）をしている場合に生じる所得

　『収入金額』ー『必要経費』＝『事業所得』

 

２．不動産所得

　地代、アパート等の家賃、権利金などから生じる所得

　『収入金額』ー『必要経費』＝『不動産所得』

 

３．利子所得

　公社債、預貯金の利子などの利子から生じる所得

　『収入金額』＝『利子所得』

■原則として源泉分離課税のため申告の必要はありません。

 

４．配当所得

　株式や出資金などの配当に係る所得

　『収入金額』ー『株式などの元本取得に要した負債の利子』＝『配当所得』

 

５．給与所得

　給料、賃金、ボーナス等の所得

　『収入金額』ー『給与所得控除』＝『給与所得』

 

６．譲渡所得

　土地、建物、ゴルフ会員権などの財産売却により生じる所得

　『収入金額』ー（『取得費』+『必要経費』）ー『特別控除』=『譲渡所得』

 

■土地・建物の売却、それ以外の財産の売却により計算方法が異なります。

■株の譲渡の場合、上記４「配当所得」とともに「源泉徴収を選択した特定口座分」は、所得税及び市・県民税があらかじめ源泉徴収されるため、申告せずに源泉徴収だけで済ませる「申告不要制度」を選択することができます。

→ 詳細はこちら  （上場株式等の配当等への課税方式の選択について）

■詳しくは国税庁ホームページ、もしくは最寄りの税務署、市民税課までお問い合わせください。

 

７. 一時所得

　懸賞当選金や生命保険の満期一時金など、一時的に生じる所得

　『収入金額』ー『必要経費』ー『特別控除』＝『一時所得』

 

８. 退職所得

　退職金、一時恩給などの所得

　（『収入金額』ー『退職所得控除』）× 1 / 2 ＝『退職所得』

■退職所得控除額は、勤務年数に応じて定められています。

 

９．山林所得

　山林の伐採や売却によって生じた所得

　『収入金額』ー『必要経費』ー『特別控除』＝『山林所得』

 

10．雑所得

　（年金等により生じる所得や原稿料など）上記１～９以外の所得

　次のAとBの合計額が『雑所得』になります。

　A :『公的年金等の収入金額』ー『公的年金控除額』

　B :『収入（公的年金等を除く）』ー『必要経費』

 

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【 給与所得の計算方法 】　「給与所得」は下表の計算式によって算出します。

給与等の収入金額		給与所得の金額
から	まで
０円	550,999円	０円
551,000円	1,618,999円	収入金額 ー 550,000円
1,619,000円	1,619,999円	1,069,000円
1,620,000円	1,621,999円	1,070,000円
1,622,000円	1,623,999円	1,072,000円
1,624,000円	1,627,999円	1,074,000円
1628,000円	1,799,999円	給与等の収入金額の合計額 ÷ ４ （千円未満端数切り捨て）➡ 算出金額 A		A × 2.4 + 100,000円
1,800,000円	3,599,999円			A × 2.8 － 80,000円
3,600,000円	6,599,999円			A × 3.2 － 440,000円
6,600,000円	8,499,999円	収入金額 × 0.9 － 1,100,000円
8,500,000円 以上		収入金額 － 1,950,000円

★ 給与収入が1,６28,000円から6,599,999円までの金額の場合、Aを求めてから所得計算します。

　 A : 給与等の収入金額を「４」で割って千円未満の端数を切り捨てた金額

 

【計算例】「給与等の収入金額の合計額」が 4,069,182円の場合の給与所得金額

　(1) 4,069,182円 ÷ ４ ＝ 1,017,000円（千円未満切り捨て）

　(2) 1,017,000円 × 3.2 ー 440,000円 ＝ 2,814,400円

　この場合の給与所得金額は、2,814,400円となります。

 

＜ 所得金額調整控除について ＞

　令和２年分以後の所得について適用されます。

下記条件に該当する場合は、上表から算出した給与所得金額から更に「所得金額調整控除額」が控除されます。

１．給与等の収入金額が８５０万円を超え、次の（１）～（３）いずれかに該当する方

　（１）「本人が特別障害者」に該当する場合

　（２）「年齢２３歳未満の扶養親族」がいる場合

　（３）「特別障害者である 同一生計配偶者 もしくは 扶養親族」がいる場合

 

　● 所得金額調整控除額 ＝

　　　　　｛給与収入金額（上限1,000万円）ー 850万円｝× １０％

 

２. 「給与所得控除後の給与等金額」 （上記１の所得金額調整控除に該当する場合は控除した後）

　　　　と 「公的年金等に係る雑所得の金額」の合計が１０万円を超える場合

 

 ● 所得金額調整控除額 ＝

　　　｛給与所得控除後の給与等金額（上限10万円）+ 公的年金等に係る雑所得額（上限10万円）｝

− 10万円

 

【 公的年金にかかる雑所得の計算方法 】

　公的年金にかかる「雑所得」は下表の計算式によって算出します。

　※下記表は「公的年金等にかかる雑所得以外の所得」が1，000万円以下の場合の対応表です。

 

【６５歳未満の方】

区 分		公的年金等の収入金額 A			所得金額
６５歳未満		(1)　　　　　      １３０万円以下  (2) １３０万円超  ４１０万円以下  (3) ４１０万円超  ７７０万円以下  (4) ７７０万円超  １，０００万円以下  (５) １，０００万円超			(1) A － ６０万円 (2) A×75％－ 27.5万円 (3) A×85％－ 68.5万円 (4) A×95％－145.5万円 (5) A －  195.5万円

【６５歳以上の方】

区 分		公的年金等の収入金額 A			所得金額
６５歳以上		(1)　　　　　　  ３３０万円以下  (2)３３０万円超  ４１０万円以下  (3)４１０万円超  ７７０万円以下  (4)７７０万円超  １，０００万円以下  (5)１，０００万円超			(1) A　　 －  110万円 (2) A×75％ － 27.5万円 (3) A×85％ － 68.5万円 (4) A×95％ － 145.5万円 (5) A － 195.5万円