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危機関連保証制度の概要

　内外の金融秩序の混乱その他の事象が突発的に生じたため、全国的な資金繰りの状況を示す客観的な指標である資金繰りDI等が、リーマンショック時や東日本大震災時等と同程度に短期かつ急速に低下することにより、我が国の中小企業について著しい信用の収縮が全国的に生じていることが確認でき、国として危機関連保証を実施する必要があると認める場合に、実際に売上高等が減少している中小企業者を支援するための措置です。これにより、一般保証及びセーフティネット保証とはさらに別枠となる１００％保証が利用可能となります。

中小企業庁HP

申請について

　当面の間、予約制に変更いたします。予約の際は、商工振興課（５４−７０１１）にご連絡ください。

　予約は前日までにお願いいたします。

　※認定書のお渡しは、申請した日から３日（土日、祝日除く）ほど頂いております。

新型コロナウイルス感染症による発動について

　新型コロナウイルス感染症により危機関連保証が発動されました。制度の利用を希望する中小企業者の方は、事前に金融機関と相談のうえ、次により、市の認定を受けた後、保証付き融資の申し込みを行ってください。

■指定期間：令和2年2月1日から令和3年12月31日（6月30日より延長されました）

■認定要件

次の１から３の要件を満たすこと

１　原則として、法人の場合は本店登記又は主たる事業所が、個人事業主の場合は主たる事業所が、筑西市内にあること。

２　金融取引に支障を来しており、金融取引の正常化を図るために資金調達を必要としていること。

３　令和2年2月1日以降において、新型コロナウイルス感染症の発生に起因して、原則として最近1か月の売上高等が、前年同月に比べて１５％以上減少しており、かつ、その後2か月を含む3か月間の売上高等が前年同期に比べて１５％以上減少することが見込まれること。

提出書類

１　認定申請書（1部）

２　売上比較明細書（1部）

３　算出根拠の分かる資料（試算表、売上台帳、手形台帳、法人事業概況説明書等）（1部）

　・最近１ヶ月間の算出根拠資料・・・試算表、売上台帳等

　・前年同期の算出根拠資料・・・前年度の確定申告書や法人事業概況説明書等

４　委任状（認定申請手続きを委任した場合）（1部）