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就労・産業・事業者向け

筑西市建設工事等最低制限価格の設定に関する基準等を定める要綱の改正について

筑西市建設工事等最低制限価格の設定に関する基準等を定める要綱の改正について

 

 競争入札により請負契約を締結する場合において、最低制限価格を設ける際に必要な基準等を改正したのでお知らせします。なお、当該要綱の主な改正点については以下のとおりです。

 

1.最低制限価格を設ける対象となる建設工事等

 

(現 行) 設計金額が1,000万円以上の建設工事

(改正後) 設計金額が1,000万円以上の建設工事

      設計金額が500万円以上の建設コンサルタント業務

※ 建設コンサルタント業務とは、測量業務、土木関係建設コンサルタント業務、建築関係建設コンサルタント業務、地質調査業務、補償関係コンサルタント業務のこと。

 

2.最低制限価格の算出方法

 

(現 行)

建設工事

 直接工事費の額×97%+共通仮設費の額×90%+現場管理費の額×90%+一般管理費の額×55%=最低制限価格

 

(改正後)

 最低制限価格は、最低制限基本価格に無作為係数(開札直前に入札立会人のくじ引きによって決定するもの。)を乗じて得た額とします。

 

 ◎最低制限価格=最低制限基本価格×無作為係数(0.99501.0049

 

《最低制限基本価格の算出方法》

建設工事

 直接工事費の額×97%+共通仮設費の額×90%+現場管理費の額×90%+一般管理費の額×55%=最低制限基本価格

測量業務

 直接測量費の額+測量調査費の額+諸経費の額×48%=最低制限基本価格

土木関係建設コンサルタント業務

 直接人件費の額+直接経費の額+その他原価の額×90%+一般管理費等の額×48%=最低制限基本価格

建築関係建設コンサルタント業務

 直接人件費の額+特別経費の額+技術料等経費×60%+諸経費の額×60%=最低制限基本価格

地質調査業務

 直接調査費の額+間接調査費の額×90%+解析等調査業務費×80%+諸経費の額×45%=最低制限基本価格

補償関係コンサルタント業務

 直接人件費の額+直接経費の額+その他原価の額×90%+一般管理費等の額×45%=最低制限基本価格

 

3.施行期日

平成30年10月1日から施行します。

(施行の日以後に競争入札に係る公告又は指名通知する建設工事等について適用します。)

 

問い合わせ先

このページに関するお問い合わせは契約検査課 契約検査グループです。

〒308-8616 筑西市丙360番地 本庁舎4階 

電話番号:0296-24-2185

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