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くらし・手続き

平成30年度 市民税・県民税申告のお知らせ

 

平成30年度市民税・県民税の申告について

 

【平成30年度 市・県民税の申告日程表】 はこちら 

 

明野地区の申告会場が明野公民館『研修室』から『明野支所変更となります。

ご来場の際にはご注意ください。ご迷惑をお掛けしますが、ご理解の程よろしくお願いいたします。

 

確定申告をする方は国税庁ホームページ(新しいウインドウで開きます)からご確認ください。

 

 

1.市民税・県民税の申告をしていただく方(3月15日までの申告をお願いします) 

平成30年1月1日現在、筑西市に住所を有し、次に該当する方

(1)営業等、農業を営んでいる方。 【営業所得収支内訳書】【農業所得収支内訳書】

(2)不動産(地代、家賃など)、利子、配当(源泉分離課税を選択したものを含む)などの所得のある方。

 【不動産所得収支内訳書】

(3)給与所得者で、給与所得以外の農業、不動産等の所得が20万円以下の方や、勤務先から本市に給与支払報告書が提出されていない方。

(4)公的年金、原稿料、講演料などの雑所得や当せん金、生命保険の満期などの一時所得のある方。

(5)公共事業等のために土地を譲渡した方。(土地収用)

(6)病気、失業、廃業、学生等で所得のなかった方で、税法上の扶養になっていない方。

※収支内訳書をご記入の上、申告会場にお越しくださいますようお願い申し上げます。

申告書は会場にて印刷いたします。

 

2.市民税・県民税の申告をしなくて良い方

(1)税務署に所得税の確定申告をする方。

(2)給与所得のみで、勤務先から本市に年末調整済の給与支払報告書が提出されている方。(勤務先にご確認ください)

(3)同一世帯の者に、税法上で扶養されている方。

 

3.所得のなかった方でも申告が必要な場合があります

(1)国民健康保険料、介護保険料、後期高齢者医療保険料等を支払われている方は、その保険料の算定に必要となります。

(2)税法上で扶養されている方でも、非課税証明書は発行できますが、所得額の記載の無い証明書になりますので、記載された証明が必要な場合は申告が必要です。

 

4.郵送による申告

平成30年度 市民税・県民税申告書】はこちら

【平成30年度 市民税・県民税申告書の書き方】はこちら

市民税・県民税の申告をしていただく方のうち、給与所得又は公的年金のみの方、遺族年金又は障害年金の方、所得のなかった方については、郵送により申告することができます。

 申告書に該当事項をご記入押印のうえ、必要書類〔給与・公的年金の源泉徴収票,給与証明書等〕を同封して郵送してください。

(送付先 〒308-8616 筑西市丙360 筑西市役所 課税課 市民税グループ)

 

※郵送する申告書への『マイナンバー』の記載と、本人確認のため以下の書類のコピーを同封願います。

・マイナンバーカードをお持ちの場合は、マイナンバーカードのコピー(表面、裏面)

・マイナンバーカードがない場合は、通知カードのコピーと身元確認書類(運転免許証、保険証等)のコピー

 

5.公的年金等を受給されている方へ(確定申告不要制度のお知らせ

公的年金等の収入金額が400万円以下で、かつ、公的年金等に係る雑所得以外の所得の合計額が20万円以下の方は、

所得税の確定申告を提出する必要はありません。ただし、医療費控除等により所得税の還付を受ける場合は確定申告書を提出することができます。 また、「公的年金等の源泉徴収票」に記載されている控除(社会保険料控除や配偶者控除、扶養控除等)以外の各種控除を追加することにより市民税・県民税が減額される方は、市民税・県民税の申告が必要になります。

詳しくは 【公的年金を受給されている方へ】 をご覧ください。

 

 

6.申告書等には『マイナンバー』の記載が必要になりました。

平成28年分確定申告・平成29年度市民税・県民税の申告から『マイナンバー』の記載が必要になりました。申告にはマイナンバーカードをご持参ください。マイナンバーカードをお持ちでない方は、通知カードと身元確認書類(運転免許証、保険証など)をご持参願います。詳しくは 【国税庁からのお知らせ】 をご覧ください。

 

 

7.税制改正

□医療費控除と医療費控除の特例(セルフメディケーション税制)

 平成29年分からセルフメディケーション税制が適用されることになり、医療費控除は下記のA、Bとの選択適用になります。(詳しくは 【医療費控除の判定に係るフローチャート】 をご覧ください。)

A:医療費控除 【明細書ダウンロード】

  (支払った医療費 ― 保険等により補てんされた額)― [(総所得金額等 × 5%)又は10万円のいずれか低い額](限度額200万円)

B:医療費控除の特例(セルフメディケーション税制) 【明細書ダウンロード】

  疾病の予防への取組などで対象医薬品を12,000円以上購入した場合で、12,000円を超えた部分の金額(限度額88,000円)

      ※一定の取組に対する領収書又は証明書の原本の提出が必要です。

 

□医療費控除の申告書を提出する際、領収書の代わりに医療費控除の明細書を添付することになりました。

以下の6点が記載された医療保険者からの医療費通知を添付する場合は、医療費の明細書の記入を省略できます。

(1)被保険者等の氏名

(2)療養を受けた年月

(3)療養を受けた人の氏名

(4)療養を受けた病院、診療所、薬局等の名称

(5)被保険者またはその被扶養者が支払った医療費の額

(6)保険者の名称

※医療費の領収書は5年保管し、市または税務署から求められたときは、提示または提出しなければなりません。

経過措置として平成32年度(31年分)までの申告においては、従来どおり医療費の領収書の添付または提示によって行うことも可能です。

詳しくは 【医療費控除は領収書が提出不要となりました】 をご覧ください。

 

□上場株式等に係る配当所得などの課税方式が変更になりました。

 上場株式等に係る配当所得等や譲渡所得は、所得税と異なる課税方式を選択できることが明確化されました。

住民税の納税通知書が送達される日までに、確定申告書とは別に市民税・県民税申告書を提出する必要があります。期限までに提出されない場合は、所得税の確定申告書と同様の課税方式が選択されます。

 

8.English

 【英語による簡単な説明】 はこちら

問い合わせ先

このページに関するお問い合わせは課税課 市民税グループです。

〒308-8616 筑西市丙360番地 本庁舎2階 

電話番号:0296-24-2113

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