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筑西市介護予防・日常生活支援総合事業Q&A掲載しました。(平成29年2月17日版)

 筑西市介護予防・日常生活総合事業Q&A掲載しました。(平成29年2月17日版)

 

筑西市介護予防・日常生活支援総合事業Q&A(平成29年2月17日版)

Q&A形式にて現時点での筑西市の考えを示すものです。

 

問1 通所型サービスの人員について(デイサービス定員10人以下)現在の人員は【管理者 常勤1、生活相談員 専従1、介護職員 専従1、機能訓練指導員1】であるが、この人員配置で良いか。

 現行の通所型サービスを行うことは可能です。また、緩和した基準によるサービスの基準も満たしております。通所介護を一体的に行う場合は別紙1のとおりの人員基準となります。10人以下の定員で通所介護・現行の通所型サービス・緩和した基準による通所型サービスを一体的に行う場合、緩和した基準による通所型サービス専従の介護職員等(従事者)を1名追加する必要があります。一体的に行わず、曜日等で緩和したサービス利用者のみを分けるという方法も選択肢の一つとしてあるかと思います。

 

問2 定款の変更ですが、現在第2種福祉事業で「老人デイサービス事業の設置経営」としてありますが、変更が必要か。

 老人デイサービス事業の定義には「第1号通所事業」が含まれているため、変更・加筆は必要ありません。

 

問3 契約書に、現在「指定通所介護・介護予防サービス」と記載しているが、どのようなサービス名称を用いればよいか。

答 介護保険法で記載されている用語を用いていただくことが適当と考えます。

   「介護予防通所介護」⇒「介護予防通所介護及び第一号通所事業」

   「介護予防訪問介護」⇒「介護予防訪問介護及び第一号訪問事業」

  予防の訪問・通所を含んだ「介護予防サービス」という表現を用いた場合は

   「介護予防サービス、第一号訪問事業及び第一号通所事業」

  という用語を用いることが適当と考えます。

  老人福祉法に基づく表現になっている場合には用語の追加は不要となります。

   「老人居宅介護等事業」・・・第一号訪問事業が含まれる。 

   「老人デイサービス事業」・・第一号通所事業が含まれる。

 

 

問4 基本チェックリストができるのはいつからか。

答 平成29年3月1日からです。地域包括支援センター、介護保険課、各支所窓口で開始いたします。

 

問5 基本チェックリストを行い、事業該当者の認定になるまで何日かかるか。また契約からサービス開始までどのくらいかかるか。

答 基本チェックリスト実施から介護保険資格者証を発行するまでは、およそ一週間程度かかります。契約からサービス開始までは、これまでと同じ流れであるため、介護予防サービス利用までの期間は同程度となります。契約、計画立案、サービス担当者会議が行われ次第サービス利用となります。

 

問6 緩和サービスの通所や訪問事業所名の公表はいつからか。

 平成29年3月末ごろ公表の予定です。事業所指定の完了した事業所から公表する予定です。

 

問7 3月31日で認定期限が切れる方が数名います。総合事業の契約は3月中に可能か。介護予防支援から総合事業への契約へ変更となると解釈するが、それで良いか。

 総合事業該当者となった場合、総合事業の契約を行うこととなります。3月中の契約は可能となりますが、更新申請をした方については認定結果がでてから介護予防支援と同様の流れで総合事業の契約となります。

 

問8 介護支援専門員から利用者へ説明するためのパンフレットを用いたが、利用者がわかりにくいようだった。もう少しわかりやすい資料の作成は可能か。

 可能です。わかりやすいパンフレットとするため、わかりにくい点等についてのご意見をいただきたいと思います。説明資料としては、上記パンフレットの他に、平成29年2月1日号のPeopleに掲載した記事と同様のリーフレットを用意しております。ご利用の場合には地域包括支援センターへご連絡ください。市ホームページにも掲載いたします。また、「みんなの介護保険」の冊子にも総合事業の説明がございますのでご活用ください。

 

問9 1日型のデイサービスで入浴や食事の介助を受けていない方(身体介護)は現行相当の通所介護を利用することが困難か。

 要支援認定者は、その更新時までは、現在のままご利用いただけます。更新により要支援および総合事業該当者と認定された方で、身体介護のない方、認知機能の低下や専門的サービスが必要ない方は緩和した基準によるサービスの対象となります。

 

問10 要支援の方の訪問サービスについての利用状況報告書は、総合事業となっても必要か。

 必要となります。

 

問11 現行の訪問介護に緩和した基準の通所型サービスを行うことは可能か。その場合、専従の看護職員と生活相談員は必要か。

 訪問介護の事業所が通所型サービスを行うことは可能です。必要な場所等の設備基準等を満たす必要がございます。管理者および介護職員等(専従)が必要となります。

 

問12 利用者との契約・重要事項説明について、継続してサービスを利用する方の場合、新契約書ではなく変更点のみを記した書類にて説明同意を得る方法も可能か。(今まで同様のサービスでサービス単位等に変更なし)

答  変更契約または重要事項変更内容確認書等により、変更内容を利用者へ説明した上で、同意を得る形でも差し支えありません。

 

問13 月額包括報酬の日割り算定について、起算日は契約日なのか、サービス利用開始日なのか。

答 総合事業サービスにかかる利用者と事業所との契約日を起算日として日割り算定を行います。ただし、利用者と事業所の合意があれば、サービス利用開始予定日を起算日に用いても差し支えありません。

問い合わせ先

このページに関するお問い合わせは地域包括支援センター 地域包括グループです。

〒308-8616 筑西市丙360番地 本庁舎2階 

電話番号:0296-24-2115

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