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くらし・手続き

太陽光発電設備にかかる固定資産税(償却資産)の申告について

 

家屋の屋根や遊休地等に設置された太陽光発電設備は、個人の住宅用として設置された非事業用の太陽光発電設備を除き、固定資産(償却資産)の申告対象となります。
  償却資産を所有されている方は、毎年1月1日(賦課期日)現在所有している償却資産について、毎年1月末日までに申告していただく必要があります。

 

対象となる太陽光発電設備

 

10KW未満の太陽光発電設備
  余剰売電

10KW以上の太陽光発電設備
  余剰売電 ・ 全量売電

個人(住宅用)

申告対象外

申告対象

個人(事業用)
  法人

申告対象

 

再生可能エネルギー発電設備に係る課税標準の特例について

 課税標準の特例を申請される方は、「償却資産にかかる課税標準の特例申請書」を記入し、申告書に添付の上、ご提出ください。
 太陽光発電設備については、取得時期によって対象設備や必要な書類が異なりますのでご注意ください。

 

(1)平成24年5月29日から平成28年3月31日までに太陽光発電設備を取得した場合

対象設備

 経済産業省による『再生可能エネルギーの固定価格買取制度』の認定を受けた再生可能エネルギー発電設備(変電設備、送電設備などを含む)のうち償却資産に該当する部分が対象となります。ただし、住宅等太陽光発電設備(低圧かつ発電量10キロワット未満)を除きます。

特例期間
  及び
  特例割合

 該当設備に対して新たに固定資産税を課税させていただくこととなる年度から3年度分の固定資産税に限り、該当設備の課税標準額を3分の2の額とします。

必要書類

1 償却資産にかかる課税標準の特例適用申請書

2 経済産業省が発行する『10キロワット以上の太陽光発電設備に係る設備認定通知書』または、『再生可能エネルギー発電設備を用いた発電の認定について(通知)』の写し

3 電気事業者が発行する『電力受給契約に関するお知らせ』または『系統連系契約書』の写し

 

(2) 平成28年4月1日から平成30年3月31日までに太陽光発電設備を取得した場合

対象設備

 平成28年度の税制改正により、再生可能エネルギーの固定価格買取制度の認定を受けて取得された発電設備が特例適用の対象資産から除外されます。
   特例の対象となる資産は、再生可能エネルギー事業者支援事業費補助金を受けて設置した、固定買取制度の対象外である自家消費型太陽光発電設備に限られます。

特例期間
  及び
  特例割合

 該当設備に対して新たに固定資産税を課税させていただくこととなる年度から3年度分の固定資産税に限り、該当設備の課税標準額を3分の2の額とします。

必要書類

1 償却資産にかかる課税標準の特例適用申請書

2 一般社団法人 環境共創イニシアチブが発行する『再生可能エネルギー事業者支援事業補助金交付決定通知書』の写し

関連ファイルダウンロード

問い合わせ先

このページに関するお問い合わせは課税課 資産税グループです。

〒308-8616 筑西市丙360番地 本庁舎2階 

電話番号:0296-22-0527

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