くらし・手続き

国民健康保険税とは

国民健康保険税とは

国民健康保険税は、国民健康保険に加入している人(被保険者)を対象に、病気やけがをしたときなどに備えて医療にかかる費用をお互いに負担しあい支えあうための財源となるものです。わたしたちが、安心して暮らしていくために、とても大切な制度です。

納税義務者

国民健康保険税は、世帯主課税となっています(地方税法第703条の4)。
そのため、世帯主本人が勤務先の健康保険などに加入していても世帯員に国民健康保険に加入している人がいる場合は、納税義務者は世帯主になります(擬制世帯主)。ただし、課税額は、国保加入者のみで算出します。

 

国民健康保険税の税率(平成29年度)

 

医療分
(加入者全員)

後期分
(加入者全員)

介護分
(40 歳から 64 歳まで)

A :所得割
所得割基礎額×7.8%
所得割基礎額×1.9%
所得割基礎額×1.5%
B :均等割
(加入者 1 人あたり)
21,000円
6,000円
11,500円

C :平等割
(1世帯につき)

22,000円
6,000円
課税限度額
54万円
19万円
16万円
医療分 [A+B+C]  + 後期分 [A+B+C]  + 介護分 [A+B]  = 1年間の国民健康保険税

 ※【所得割基礎額】加入者の人の前年中の総所得金額から基礎控除の33万円を控除した額の合計。
 ※転入してきた人の場合、該当年度の1月1日現在にお住まいになっていた市町村への所得確認をします。
 ※合併時から平成19年度まで旧4市町の税率を使っておりましたが平成20年度から統一になりました。

 

税額の算出方法について

国民健康保険税は4月から翌年3月までの12ヶ月を1年間として税額を計算します。

医療給付費分(医療分)と後期高齢者支援分(後期分)はすべての国保加入者に、介護納付金分(介護分)は、介護保険第2号該当の40歳から64歳の国保加入者に課税されます。

 後期分・・・平成20年4月1日からの後期高齢者医療制度施行に伴い、0歳から74歳までの医療保険加入者は

       後期高齢者医療制度を支援するため、支援分として納付することとされました。

 介護分・・・介護分については、40歳到達時点で税額変更を行い変更について通知いたします。
       

       介護分対象者の資格取得日は、誕生日の前日となります。

 

国民健康保険税は月割で課税されます

 国民健康保険税は、国民健康保険加入日の属する月から計算されます。(届出された月からではありません)
 国保への加入の届出が遅れますと、加入月まで遡って保険税が計算されます。

 年度途中での脱退のときは、加入月から脱退する前月までの月割りで計算します。

 

国民健康保険税における株式等の譲渡所得及び配当所得の取り扱いについて

 平成22年度から配当所得と株式譲渡損失を損益通算できるようになりました。
 ※配当所得・株式譲渡損失は上場株式等によるものに限ります。


 特定口座で源泉徴収することを選択した場合は、原則として総所得金額に含めず、国保税の所得割にも影響はありません。
 しかし、株式等の所得を確定申告等をした場合、総所得金額として含まれますので、所得割が高くなる場合があります。

 確定申告するかしないかは、総合的に判断する必要があります。

 

国民健康保険税の軽減制度

 前年中の世帯合計所得が基準以下の世帯を対象に、国民健康保険税の均等割額と平等割額を減額する制度です。

 軽減判定方法

 
軽減割合 対象所得の所得要件
7割 前年中の世帯所得合計<=33万円以下
5割 前年中の世帯所得合計<=33万円+27万円×(被保険者数+特定同一世帯所属者数)
2割 前年中の世帯所得合計<=33万円+49万円×(被保険者数+特定同一世帯所属者数)

特定同一世帯所属者とは・・・国民健康保険から後期高齢者医療制度へ移行された人で、引き続き同一の世帯に属する人。

                ただし、世帯主の異動があった場合は、特定同一世帯所属者ではなくなります。

 

軽減基準

被保者数 2割軽減

5割軽減

7割軽減
1人  820,000円以下 600,000円以下 330,000円以下
2人 1,310,000円以下 870,000円以下 330,000円以下
3人 1,800,000円以下 1,140,000円以下 330,000円以下
4人 2,290,000円以下 1,410,000円以下 330,000円以下
5人 2,780,000円以下 1,680,000円以下 330,000円以下
以下1人増えるごとに 490,000円加算 270,000円加算 同上

※軽減判定の際には、専従者控除額・譲渡所得の特別控除額も所得に合算して判定します。
※軽減判定の際には、擬制世帯主と特定同一世帯所属者の所得金額も合算して判定します。
※被保険者数についは、年度初めの4月1日(年度途中の加入世帯については加入日)の世帯内の加入者の人数です。
(年度の途中で加入者の増減があっても軽減判定し直すことはありません)
未申告の加入者がいる場合は、軽減を受けることができません。所得がない人も扶養に入っていなければ、申告が必要になります

 

 

平成29年度筑西市国民健康保険税額試算表

エクセルファイルにて、筑西市の国民健康保険に加入した場合の税額を試算できます。
※平成29年度筑西市国民健康保険税額試算表は、下記「関連ファイルダウンロード」よりご覧ください。

 

後期高齢者医療制度の創設に伴う国民健康保険税における経過措置について

 A)所得が低い世帯の軽減(申請の必要はありません)

    国民健康保険税の軽減判定の際に、国民健康保険から後期高齢者医療制度に移行される人の所得及び人数も含めて軽減の判定を行い、国民健康保険から後期高齢者医療制度への移行により、世帯の国民健康保険加入者が減少になっても、世帯構成や世帯の所得が変わらなければ、それまでと同様の軽減を受けることができます。

B)世帯で賦課される分の保険税の軽減(申請の必要はありません)

 国民健康保険から後期高齢者医療制度に移行されることにより、単身世帯となる国保世帯の人について、世帯で賦課される保険税(平等割)が、移行された月からその年度中およびその翌年度から5年間2分の1軽減、その後、3年間4分の1軽減を受けることができます。

 C)被用者保険の被扶養者であった方の保険税の減免(最初の年のみ申請が必要になります

 後期高齢者医療制度の創設に伴い、会社の健康保険などの被用者保険から後期高齢者医療制度へ移行されることにより、その人の被扶養者が、国民健康保険に加入となる場合、これまで保険料を負担していなかったのに対し、新たに保険税を負担されることになるために、国保資格を取得された日の属する月以後、当分の間、その被扶養者であった人(国保資格取得日に65歳以上に限ります)の所得割が免除され、7割軽減もしくは5割軽減に該当する場合を除いて、均等割が半額となり、さらに、国民健康保険加入者の方が1人だけの世帯の場合には、平等割も半額となります。7割軽減、5割軽減該当の世帯はそちらを優先させます

 

非自発的失業者に係る国民健康保険税の軽減について

 ○ 対象者の離職日時点で65歳未満の雇用保険の「特定受給資格者」か「特定理由離職者」が対象です。

  『雇用保険受給資格者証』の離職理由欄のコードが下記の番号の場合に対象となります。

   「11、12、21、22、23、31、32、33、34」

   ・特定受給資格者とは…倒産解雇等の事業主都合により離職した者

   ・特定理由離職者とは…雇用期間満了などにより離職した者

○ 軽減措置の内容・ 対象期間・・・離職日の翌日の属する月から、その月の属する年度の翌年度末まで。

             ・ 軽減内容・・・離職された本人の前年中の給与所得金額を100分の30として計算します。

 ○ 軽減措置をうけるには申請が必要ですので、『雇用保険受給資格者証』と『印鑑』を持参をして

  医療保険課または支所窓口で申請してください。

 

国民健康保険税の納付が困難な場合には減免制度があります

次の理由により保険税の納付ができない場合には、申請により減免を受けられることがありますので、お早めにご相談ください。

◎減免基準

・災害等(火災、震災、風水害等)により住宅・家財の価格の3割以上の被害が生じ生活が著しく困難となった場合

・次の(1)~(3)のいずれかに該当し、前年中の基礎控除後の総所得金額等が300万円以下の世帯で、所得が3割以上減少する見込みにより納付が困難な場合

(1) 生計の中心となっている人が、6か月以上の長期療養が必要な場合

(2) 生計の中心となっている人が、失業(定年退職、自己都合退職等を除く。)又は倒産、休業した場合

(3) 生計の中心となっている人が、災害等により死亡又は重度障害者となった場合

◎減免割合

・保険税額の12.5~100%(災害による損害の状況、前年中の所得、所得減少率等により市規定に規定した割合)

納期未到来分に限ります。

◎減免申請

・申請書に減免を受けようとする事由を証明する書類を添えて、納期限の7日前までに申請してください。

計算で通知して、所得把握後に税額が変更になる場合があります。

関連ファイルダウンロード

問い合わせ先

このページに関するお問い合わせは医療保険課です。

〒308-8616 筑西市丙360番地 本庁舎1階 

電話番号:0296-24-2103

メールでのお問い合わせはこちら
スマートフォン用ページで見る