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「筑西市人・農地プラン」の公表について

農業従事者の高齢化や後継者不足問題、さらには耕作放棄地の増加など、農業を取り巻く環境が急速に変化しつつある中、持続可能な力強い農業を実現するためには、基本となる「人と農地の問題」を一体的に解決していく必要があります。
このため、それぞれの集落・地域において徹底的な話し合いを行い、集落・地域が抱える人と農地の問題を解決するための「未来の設計図」の作成が必要となります。これが「人・農地プラン(地域農業マスタープラン)」です。
担い手への農地集積が注目されている中で、今後も定期的な「人・農地プラン」の見直しが必要となってきます。
農地中間管理機構の推進に関する法律(平成25年法律第101号)第26条第1項に基づく農業者等の協議の結果は、下記のとおりです。

 

「筑西市人・農地プラン」について

1.取りまとめた協議結果の名称

筑西市人・農地プラン

 

2.協議の場を設けた区域の範囲

筑西市全域(伊讃・川島・竹島・養蚕・五所・中・河間・大田・嘉田生崎・関本・河内・黒子・ 大村・長讃・上野・鳥羽・村田・小栗・新治・古里) 計20地区

 

3.協議の結果を取りまとめた年月日

平成29年 2月23日

 

4.当該区域において中心的な役割を果たすことが見込まれる農業者の状況

経営体数

個人    377経営体

法人    33経営体

集落営農 24組織

(※2地区以上に重複している方は、1経営体として計上)

 

5.地域における担い手の確保状況(全地区共通)

担い手は十分確保されている

 

6.当該地域における農業の将来の在り方

農地中間管理機構※を活用するとともに、離農予定者が出てきた場合は、担い手が積極的に働きかけ、 農地の集積・集約化を図ることで、耕作放棄地の発生を未然に防ぐ。

 

7.当該地区における農地中間管理機構※の活用方針

離農を予定する者が出てきた際、特に貸付先の希望が無い場合は、積極的に農地中間管理機構を活用する。

※農地中間管理機構・・・担い手への農地集積・集約化を加速するため、農地の中間受け皿となる公的機関です。

問い合わせ先

このページに関するお問い合わせは農政課です。

〒308-8616 筑西市丙360番地 本庁舎3階 

電話番号:0296-20-1161

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