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くらし・手続き

個人住民税の特別徴収

 

事業主の皆様へ
 

個人住民税の特別徴収(給与天引き)を、平成27年度から原則すべての事業主の皆様に実施していただきます。

本来、地方税法の規定では、所得税の源泉徴収義務のある事業主は、従業員の個人住民税について特別徴収を行っていただく必要があります。茨城県と県内全市町村では、納税者間の公平性、納税者の利便性の確保等を図るため、平成27年度から原則すべての源泉徴収義務のある事業主の皆様に特別徴収を実施していただく取組を行いますので、ご理解ご協力をお願いいたします。

 

■特別徴収とは

事業主(給与支払者)が、毎月の給与を従業員に支払う際に、市町村から通知された金額で個人住民税を天引きして、各従業員の住所地の市町村に納入していただく制度です。

 

特別徴収のメリット

《従業員》

  • 従業員の方が納税のために金融機関等に出向く必要がなくなります
  • 住民税の納め忘れの心配がなくなります
  • 普通徴収の納期は年4回ですが、特別徴収は年12回です。このため、1回あたりの納税額が少なくてすみます。

《事業主》

    • 特別徴収は事業主の方に一定の負担をお願いせざるを得ませんが、税額計算を市が行い、通知しますので、所得税のように税額計算や年末調整をする必要はありません。

 

 

特別徴収の流れ

 

  1. 給与支払報告書の提出
    事業所(給与支払者)は、1月1日現在筑西市に住所を有する従業員の給与支払報告書を1月31日までに市役所に提出します。
  2. 特別徴収税額の決定
    提出された給与支払報告書等により従業員(納税義務者)の個人住民税を市で計算し決定します。
  3. 特別徴収税額の通知
    5月上旬、筑西市から特別徴収義務者(事業所)に、特別徴収税額決定通知書、納付書等関連書類を送付します。なお、eLTAX等(CD・FD含む)電子データにて給与支払報告書を提出していただいている事業所には、徴収税額の電子データもお送りいたします。
    ※送付した特別徴収税額決定通知書(納税義務者用)は、従業員の方に配布をお願いします。
  4. 個人住民税の給与天引き
    送付された決定通知書(特別徴収義務者用)に記載された月割りの税額(6月から翌年5月まで)を、毎月の従業員の給与から差し引きます。※年度途中で税額に変更が生じたときは税額変更通知を送付いたします。変更後の税額に基づいて徴収してください。
  5. 個人住民税の納入
    従業員の給与から差し引いた個人住民税を金融機関に納入します。(納期限は、翌月の10日です。この日が土・日曜日、または祝日の場合は、その翌営業日となります。)
     

納期の特例について

 給与の支払を受ける者が常時10人未満の特別徴収義務者は、差し引きした住民税を半年分まとめて納入する特例があります。これを「納期の特例」といいます。
 この特例を受けると、6月から11月までに差し引きした住民税は12月10日、12月から5月までに差し引きした住民税は翌年の6月10日が納付期限となります。
 なお、納期の特例適用後、給与の支払を受ける者が常時10人以上となった場合は、解除の届け出をしていただく必要があります。


 ※納期特例の適用を受けるには、住民税を納入すべき市町村長の承認を受けなければなりません。

 ※申請書についてはこちらからダウンロードして使用してください。

 

■特別徴収に関する各種届出

 従業員が退職、休職、転勤等により、貴社より給与の支払を受けなくなったときは、その事由があった翌月の10日までに異動届出書を作成し提出してください。

 

退職、休職等をした場合

   12月31日までに退職した場合、未徴収税額は普通徴収の方法により本人が納付します。本人の申し出により一括徴収が出来ますのでご協力下さい。1月1日から4月30退職者で給与又は退職手当等の合計額が未徴収税額を超えているときは本人の申し出がなくても一括徴収が義務づけられています。

   なお、退職、休職等をした従業員に個人住民税が課税されていない場合も異動届出書を提出してください。

   普通徴収……退職した従業員の未徴収税額を本人が納入する

   一括徴収……退職した従業員の未徴収税額を事業所が給与等から差し引き納入する

 

転勤等により特別徴収を継続する場合

  転勤等による異動後、新しい事業所で引き続き特別徴収をする場合は、前事業所で異動届出書の上段の事項を記入し、新事業所へ回送してください。新事業所では下段を記入し、当市へ送付してください。

 

就職等により、普通徴収から特別徴収にする場合

   特別徴収への切替申請書に必要事項を記入し提出してください。特別徴収への切替は、納期前の普通徴収分が対象となります。提出の際は二重納付防止のため、本人宛送付された普通徴収の納付書を同封してください。

 

事業所の所在地、名称等に変更があった場合

   特別徴収義務者所在地・名称変更届出書に必要事項を記入し提出してください。

 

※ 申請書についてはこちらからダウンロードして使用してください。

 

 

 

 

 

問い合わせ先

このページに関するお問い合わせは課税課 市民税グループです。

〒308-8616 筑西市丙360番地 本庁舎2階 

電話番号:0296-24-2113

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