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くらし・手続き

平成24年度からの扶養控除改正について

扶養控除の見直し

 

平成22年度税制改正により、所得税及び市民税・県民税を計算するときに所得から控除される「扶養控除」が一部改正されました。


■ 年少扶養控除の廃止

年少扶養親族(16歳未満の扶養親族)に係る扶養控除が廃止されます。

 

■ 特定扶養控除の上乗せ部分の廃止

特定扶養親族(16歳以上23歳未満の扶養親族)は、高等学校の授業料無償化に伴い、16歳以上19歳未満の扶養親族に限って、扶養控除の上乗せ部分が廃止されます。

19歳以上23歳未満の扶養控除は現行どおりです。

 

<表1

控除対象扶養親族の年齢

改正前の控除額

改正後の控除額

所得税
H22年分まで

市民税・県民税
H23年度まで

所得税
H23
年分から

市民税・県民税
H24
年度から

16歳未満

38

33

控除対象外

16歳以上
19
歳未満

63万円

45万円

38万円
(上乗せ部分
25万円廃止)

33万円
(上乗せ部分
12万円廃止)

19歳以上
23
歳未満

63万円

45万円

63万円

45万円

 

同居特別障害者加算の特例の改組

年少扶養控除の廃止に伴い、扶養親族または控除対象配偶者が同居の特別障害者である場合において、扶養控除又は配偶者控除の額に金額を加算する措置(同居特別障害者加算の特例措置;所得税35万円、市・県民税23万円)は、特別障害者控除の額に加算するように改められます。

 

 

参考ウェブページ

全国地方税務協議会

問い合わせ先

このページに関するお問い合わせは課税課です。

〒308-8616 筑西市丙360番地 本庁舎2階 

電話番号:市民税グループ:0296-24-2113 資産税グループ:0296-22-0527

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