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行政

工場立地法について

工場立地法

▼法の目的

工場立地法では、工場立地が環境の保全を図りつつ、適正に行われるようにすることを目的に「工場立地に関する準則」に基づき、一定規模以上の工場(特定工場)の新設や増設等に関わる事項を事前に届け出ることを義務付けています。筑西市では、平成22年度から茨城県から工場立地法に基づく届出を権限委譲され、届出は筑西市長宛てに提出していただくことになりました。


▼制度の仕組み

届出義務が掛かる工場は・・・

①業種=製造業、電気・ガス・熱供給業者→業種名は、「日本標準産業分類(総務省)平成25年10月改定」による。

(※)太陽光を電気に変換する施設(いわゆるメガソーラー施設等)は、工場立地法に基づく届出の必要がなくなりました。詳しくは、企業誘致推進局までお問合せください。

②規模=敷地面積9,000㎡以上または建築面積3,000㎡以上の工場が新設または変更(増設等)する場合、工場着手の90日前(※)までに届出することが義務付けられています。

(※)ただし、短縮申請により短縮することができます。


▼主な届出内容

■新設届出・変更届出

新たに特定工場(届出対象)となる場合(工場新設)

→既に届出済の内容を変更する場合(工場の増設、緑地の減少など)

■氏名等の変更届出

→企業名、所在地等の変更がある場合

■地位の承継届出

→譲受、合併等による届出者の地位の承継がある場合


▼届出の種類

(1)生産施設面積の割合

敷地面積に占める生産施設面積の割合が、30%~65%の範囲内であること

【第1種】=敷地面積に対する生産施設面積の割合30/100

→化学肥料製造業のうちアンモニア製造業及び尿素製造業、石油精製業、コークス製造業並びにボイラ・原動機製造業

【第2種】=敷地面積に対する生産施設面積の割合40/100

→伸鉄業

【第3種】=敷地面積に対する生産施設面積の割合45/100

→窯業・土石製品製造業(板ガラス製造業、陶磁器・同関連製品製造業、ほうろう鉄器製造業、七宝製品製造業及び人造宝石製造業を除く。)

【第4種】=敷地面積に対する生産施設面積の割合50/100

→鋼管製造業及び電気供給業

【第5種】=敷地面積に対する生産施設面積の割合55/100

→でんぷん製造業、冷間ロール成型形鋼製造業

【第6種】=敷地面積に対する生産施設面積の割合60/100

→石油製品・石炭製品製造業(石油精製業、潤滑油・グリース製造業(石油精製業によらないもの)及びコークス製造業を除く。)及び高炉による製鉄業

【第7種】=敷地面積に対する生産施設面積の割合65/100

→その他の製造業、ガス供給業及び熱供給業

(2)緑地面積の割合

敷地面積に占める緑地面積の割合が、20%以上であること(※)

(※)筑西市工場立地法地域準則条例に基づき、市が指定する地域内の企業において、緑地面積の敷地面積に対する割合を大幅に緩和しています。詳しくは、企業誘致推進局にお問合せくださるか、筑西市工場立地法地域準則条例をご参照ください。

(3)環境施設(緑地含む)面積の割合

敷地面積に占める環境施設(緑地含む)面積の割合が、25%以上であること(※)

(※)筑西市工場立地法地域準則条例に基づき、市が指定する地域内の企業において、環境施設(緑地含む)の敷地面積に対する割合を大幅に緩和しています。詳しくは、企業誘致推進局にお問合せくださるか、筑西市工場立地法地域準則条例をご参照ください。

→環境施設とは・・・次に掲げる施設の用に供する区画された土地で、周辺の地域の生活環境の保持に寄与するように管理がなされるもの

・噴水、水流、池、その他の修景施設

・屋外運動場

・広場

・屋内運動場

・教養文化施設

・雨水浸透施設 など


▼届出書類一覧

【新設・変更届出】

特定工場新設(変更)届出調書

特定工場の新設(変更)の趣旨説明書

特定工場新設(変更)届出書(一般用)

特定工場新設(変更)届出及び実施制限期間の短縮申請書(一般用)

特定工場における生産施設の面積

特定工場における緑地及び環境施設の面積及び配置

生産施設、緑地、緑地以外の環境施設その他の主要施設の配置図

特定工場の新設等のための工事の日程

事業概要説明書

準則計算表

準則計算推移表(変更届出のみ)

工場立地法に基づく届出書(記載例)

【氏名や住所の変更届出】

氏名(名称・住所)変更届出書

氏名(名称・住所)変更届出書(記載例)

【地位の承継届出】

特定工場承継届出書

特定工場承継届出書(記載例)

 

より詳しい内容は、こちらをご覧下さい。[経済産業省ホームページ]

http://www.meti.go.jp/policy/local_economy/koujourittihou/index.html

問い合わせ先

このページに関するお問い合わせは企業誘致推進局です。

〒308-8616 筑西市丙360番地 本庁舎4階 

電話番号:0296-24-2175

メールでのお問い合わせはこちら
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