自ら作成した青年等就農計画に即して主体的に農業経営を行っている状態を指し、具体的には、以下の要件を満たすものとする

　・農地の所有権又は利用権を交付対象者が有している。

　・主要な機械・施設を交付対象者が所有又は借りている。

　・生産物や生産資材等を交付対象者の名義で出荷・取引する。

　・交付対象者の農産物等の売上げや経費の支出などの経営収支を交付対象者の名義の通帳及び帳簿で管理する。　

独立・自営就農5年後には農業（自らの生産に係る農産物を使った関連事業 ＜農家民宿、加工品製造、直接販売、農家レストラン等＞も含む。）で生計が成り立つ実現可能な計画である。 （親元に就農する場合は、新規参入者と同等の経営リスク（新規作目の導入や経営の多角化等）を負い経営発展に向けた取組を行うと市長に認められること。）

　※農業経営基盤強化促進法第14条の4第1項に規定する青年等就農計画に経営開始資金申請追加資料を添付したもの

市が作成する人・農地プランに位置付けられていること（もしくは位置付けられることが確実であること）。

または、農地中間管理機構から農地を借り受けていること。