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くらし・手続き

個人住民税(個人市民税・県民税)

■個人住民税(個人市民税・県民税) とは
「地域社会における様々な行政サービスの提供にあたって必要となる費用を広く市民の皆さんからその能力に応じて負担していただく」という性格の税金で、一般的に県民税とあわせて市・県民税(住民税)と呼ばれています。

■市民税・県民税のかかる人

(1) その年の1月1日現在、筑西市内に住所があり前年に一定の所得があった人(所得割と均等割の納税義務があります)
(2) その年の1月1日現在、筑西市内に事務所・事業所・家屋敷を所有する人で、筑西市内に住所がない人(均等割の納税義務があります)

■市民税・県民税のかからない人

所得割も均等割もかからない人
(1) 生活保護の規定により生活扶助を受けている人
(2) 前年中の合計所得金額が125万円以下で障害者、未成年者、寡婦または寡夫に該当する人
均等割がかからない人

前年の合計所得金額が次の算式で求めた額以下の人
(1)扶養親族のいない人= 28万円
(2)扶養親族のいる人 = 28万円×(1控除対象配偶者及び扶養親族の数)+16万8千円

前年中の合計所得金額が下記以下の人

本人のみ 扶養1人 扶養2人 扶養3人 扶養4人 扶養5人
280,000円 728,000円 1,008,000円 1,288,000円 1,568,000円 1,848,000円


所得割がかからない人

前年の総所得金額等が次の算式で求めた額以下の人
(1) 扶養親族のいない人= 35万円
(2) 扶養親族のいる人 = 35万円×(1+控除対象配偶者及び扶養親族の数)+32万
前年中の総所得金額等が下記以下の人

本人のみ 扶養1人 扶養2人 扶養3人 扶養4人 扶養5人
350,000円 1,020,000円 1,370,000円 1,720,000円 2,070,000円 2,420,000円


■均等割について

筑西市では市民税が3,500円、県民税が2,500円で、合わせて6,000円です。茨城県では、平成20年度より森林湖沼環境税が創設され、県民税の均等割の中に1,000円が含まれています。また,平成26年度から平成35年度までの10年間,東日本大震災の復興特別税として,市民税及び県民税の均等割額がそれぞれ500円ずつ引き上げられています。


■所得割について
所得割の計算方法
個人住民税の所得割の計算方法は、(所得金額-所得控除額)×税率-調整控除-税額控除額=所得割額となります。所得割の税額計算の基礎は所得金額です。その金額は、一般に収入金額から必要経費を差し引いて算出します。
所得控除

所得控除は、納税者に配偶者や扶養親族があるかどうか、病気や災害などによる出費があるかどうかなどの個人的な事情を考慮して、その納税者の実情に応じた税負担を求めるために、所得金額から差し引いて課税所得金額を計算します。
所得割は、その人の前年中の所得金額に応じて負担するもので、計算方法は次のとおりです。












× 市民税の税率6% 税額控除 市民税
所得割
           
× 県民税の税率4% 税額控除 県民税
所得割


■所得割の税率
個人住民税の一般の所得に対する税率は、税源移譲による地方税法の改正により、課税所得金額に一律10%(市民税6%、県民税4%)に改正され、この税率は全国共通です。

■納税の方法
納税の方法には、普通徴収と特別徴収、年金特別徴収の3通りあります。
(1)普通徴収

納税通知書によって、通常6月、8月、10月、翌年1月の4回の納期に分けて納税していただきます。
(2)特別徴収
給与の支払者が毎月の給与の支払いの際にその人の給与から税金を天引きして、市に納入していただきます。6月から翌年5月までの12ヶ月で徴収することになっています。
(3)年金特別徴収

対象者
個人住民税の納税義務者であって、前年中に公的年金等の支払いを受けた人のうち、当該年度の初日(4月1日)において老齢基礎年金等を受給している65歳以上の人。
だし、年金以外の所得がある人は年金分に対する税額のみ年金特別徴収となり、それ以外の所得に対する税額は普通徴収となります。
また、次の場合においては、特別徴収の対象となりません。
(1) 当該年度の老齢基礎年金等の年額が18万円未満である場合
(2) 当該年度の特別徴収税額が老齢基礎年金等の年額を超える場合
(3) 介護保険料が年金から天引きされていない場合
税額
初年度の人…年税額の2分の1を普通徴収(納付書により納付)とし、残りの2分の1を10月・12月・2月の年金から特別徴収として天引きとなります。
前年度から継続の人…前年度の年税額の2分の1を、4月・6月・8月の年金から仮徴収として天引きし、6月に決定した年税額から仮徴収額を引いた額を10月・12月・2月の年金から天引きいたします。なお、仮徴収により過納となった場合には還付いたします。
特別徴収の停止
年金特別徴収の対象であるとの通知をした後に、下記の事由に該当した人は年金からの天引きが中止され、普通徴収に切り替わります。
(1) 他の市町村に転出した人、または死亡された人
(2) 日本年金機構等から年金額等の訂正があり、徴収税額に変更があった人
(3) 筑西市の介護保険料が年金から引き落としされなくなった人
(4) 公的年金の支給が停止された人  など
上記の事由により普通徴収に切り替わった場合、次年度は初年度扱いとなり、「初年度の人」と同様になります。

■申告について
申告をしなければならない人
1月1日現在筑西市に住所を有し、次に該当する人
(1) 営業、農業その他の事業を営んでいる人
(2) 不動産(地代、家賃など)、利子、配当(源泉分離課税を選択したものを含む)などの所得のある人
(3) 給与所得者で、給与所得以外の農業、不動産の所得が20万円以下の人や、勤務先から本市に給与支払報告書が提出されていない人
(4) 公的年金、原稿料、講演料等の雑所得や、当せん金、生命保険の満期などの一時所得のある人
(5) 公共事業等のために土地を譲渡した人(土地収用)
(6) 病気、失業、廃業、学生等で所得のなかった人で,税法上の扶養になっていない人
申告をしなくても良い人

(1) 税務署に所得税の確定申告をする人(した人)
(2) 給与所得のみで、勤務先から本市に給与支払報告書(年末調整の済んでいるもの)が提出されている人(勤務先にご確認ください)
(3) 同一世帯の者に、税法上で扶養されている人で収入の無い人

■非課税所得
次にかかる所得は、住民税は非課税となりますので申告する必要はありません。下記のもの以外にもありますので、申告すべきかどうか判断できないものについては、ご相談ください。

障害年金や遺族が受ける恩給や年金
給与所得者の出張旅費や通勤手当(通勤手当には上限があります)
雇用保険の失業給付金
傷害保険金・損害保険金・損害賠償金
相続・贈与などによって取得した資産(相続税・取得税の対象になります)


※収入の無い人や非課税所得のみの人であっても、国民健康保険税、介護保険料、後期高齢者医療保険料などの算定基礎となりますので申告が必要となります。

また、次のような場合も申告が必要です。
・児童手当、児童扶養手当、幼稚園就園奨励費、公営住宅入居、国民年金の保険料免除・納付猶予制度などの手続き(申請)をする場合
・扶養認定、融資、保育園の保育料算定などで課税証明書、所得証明書を必要とする場合

■証明書について

上記に記載しましたように、市民税・県民税の申告は種々の申請の際必要になる所得証明書等のもとになります。申告期限内に申告を済ませていれば、所得証明書等は即日発行出来ます。また、税法上で扶養されている人は非課税証明書の発行は出来ますが、所得額の記載の無い証明書になりますので、所得額の記載された証明が必要な場合には市民税・県民税の申告が必要となります。
以上、申告の趣旨をご理解いただき、申告期限内の市民税・県民税申告へご協力をお願いします。

問い合わせ先

このページに関するお問い合わせは課税課です。

〒308-8616 筑西市丙360番地 本庁舎2階 

電話番号:市民税グループ:0296-24-2113 資産税グループ:0296-22-0527

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