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多重債務にならないために

200万人を超える多重債務者が存在する

深刻化する多重債務問題に対処するために’06年12月、金利規制と貸金業規制を大幅に強化する新貸金業法(貸金業規制法、出資法、利息制限法などの改正法)が成立しましたが、わが国にはまだ200万人を超える多重債務者が存在するといわれています。
多重債務者の大半は、債権者の厳しい督促・取り立てを恐れて借金返済のために借金を重ねるという自転車操業を繰り返しています。また、債権者の取り立てや多重債務を苦にした自殺や夜逃げも多発しています。

多重債務の原因

多重債務の原因日本弁護士連合会による’05年破産事件記録調査によると、破産原因は「生活苦・経済苦」「負債の返済(保証以外)」「保証債務・第三者の債務の肩代わり」「病気・医療費」「事業資金」「失業・転職」「給料の減少」などが多数を占めています。また、破産申立者の約8割は、月収20万円未満の低所得者層となっています。



解決できない借金問題はない

解決できない借金問題はないどんなに多額の借金を抱えていても、必ず解決する方法があります。弁護士や司法書士に債務整理を依頼したり、多重債務者自身が法的手続きを取れば、サラ金・クレジット業者の取り立てを止めることができます。多重債務の債務整理方法としては、任意整理・特定調停・個人再生・自己破産などの方法があります。


多重債務に陥らないための注意点

(1)高金利の借金はしない
金利規制を大幅に強化する新貸金業法が成立したため、大手サラ金業者は利息制限法の制限金利(年15~20%)以下で営業するところが多くなっていますが、普通預金の預金金利が年0.2%であることを考えれば、利息制限法の制限金利(年15~20%)でも預金金利の100倍近い高金利であることに変わりありません。
どうしてもお金が必要となった場合は、家族や親族の支援を受けられないかどうか、地方自治体における低利融資制度を利用できないかどうかなどを検討してみることが大切です。

(2)借金返済のための借金はしない
多重債務者の大半が、借金返済のための借金を繰り返しているために、借金がますます膨らんでいっています。もし、自分の収入の範囲内でサラ金・クレジットの借金の返済ができなくなったら、直ちに最寄りの多重債務相談窓口で相談することが大切です。

(3)安易に保証人とならない
多重債務に陥らないための注意点破産申立てをしている人の10人に1人が、他人の借金の保証人となったことが原因となっています。友人や親族の借金の保証人となった場合、借主が自殺や夜逃げあるいは自己破産申立てをすると、保証人は、その借主に代わって借金を支払うことになります。借金の保証人を頼まれた場合は、安易に保証人を引き受けず、具体的な事情をよく聞いたうえで、弁護士会などの適切な相談窓口で相談してみるようアドバイスしてあげたほうが、友人や親族のためになることが多いと思われます。

問い合わせ先

このページに関するお問い合わせは筑西市消費生活センターです。

〒308-8616 筑西市丙360番地 本庁舎3階 

電話番号:0296-21-0745

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