行政

新市建設計画

 「筑西市建設計画」は、「旧市町村の合併の特例に関する法律(昭和40年法律第6号)」の規定により、合併後の本市の建設を総合的かつ効果的に推進することを目的とし、合併市の一体性の速やかな確立及び住民の福祉の向上等を図るために策定した計画です。 

 建設計画は、これまで2回の計画変更を行っていますが、平成36年度までの限られた計画期間のなかで、市のさらなる一体感の醸成及びまちづくりに必要な事業を推進していくため、このたび第3回変更を行いました。 

 第3回変更では、計画に記載する概算事業費(合併特例債発行予定額)を削除し、合併特例債を発行可能額まで有効に活用できるようにしたほか、合併市町村振興基金を新設し、市の一体感の醸成のためのイベント及び旧市町単位の行事、伝統文化の伝承、コミュニティ活動・自治会活動などの地域振興事業等のソフト事業にも合併特例債を活用できるようにしました。

 

≪ 筑西市建設計画の策定及び変更等 ≫

  平成16年5月 策定(下館市・関城町・明野町・協和町合併協議会)

  平成17年3月 第1回変更(下館市・関城町・明野町・協和町合併協議会)

・筑西幹線道路整備事業の内容及び概算事業費の変更

  平成26年3月 第2回変更(筑西市)

・「東日本大震災により被害を受けた合併市町村に係る地方債の特例に関する法律の一部を改正する法律(合併特例債延長法)」に基づく計画期間の10年間延長

・計画終期に合わせた財政計画の作成 

  平成30年3月 第3回変更(筑西市)

・概算事業費(合併特例債発行予定額)の削除

・合併市町村振興基金の新設

・財政計画の時点修正

 

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