行政

新市建設計画

 「筑西市建設計画」は、「旧市町村の合併の特例に関する法律(昭和40年法律第6号)」の規定により、合併後の本市の建設を総合的かつ効果的に推進することを目的とし、合併市の一体性の速やかな確立及び住民の福祉の向上等を図るために作成した計画です。

 

 その後、東日本大震災の発生後における合併市町村の実情を受け、平成24年6月に「東日本大震災による被害を受けた合併市町村に係る地方債の特例に関する法律の一部を改正する法律」(合併特例債延長法)が成立し、合併特例債の発行期限が10年間延長されました。

 

 このことから、本市においても引き続き「筑西市建設計画」に基づく合併特例債の活用を可能にし、将来の財政運営に柔軟性を持たせるため、「筑西市建設計画」を変更しました。

 

◆変更期日  平成26年3月

◆主な変更点

 ・計画期間の10年間延長(計画の終期を「平成26年度」から「平成36年度」に変更)

 ・期間延長に合わせた財政計画の作成

 

建設計画変更(表紙)
建設計画変更(裏表紙)
筑西市建設計画【表紙】
筑西市建設計画【裏表紙】

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